毎年1月1日時点で、土地・家屋等を所有している者に対して課される地方税（市区町村税もしくは都税）のこと。
具体的には、固定資産課税台帳、補充課税台帳に登録されている一定の土地、家屋、償却資産が対象となる。
該当箇所の地方自治体の税務担当部署が徴収事務を行う。
固定資産税納税通知書が毎年4月頃に市役所から交付され、 固定資産税の確認のために必要となる。
不動産評価の誤りで固定資産税を納めすぎてしまうケースがあり、その場合損害賠償請求ができる。民法において、そういった不法行為から20年が経過すると賠償請求権が消失することされているが、その行為が発生したとされる日は毎年度の納税通知書が交付された日であるということが2020年3月24日最高裁で判断された。
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