「中古住宅を売却したいけど、どれくらいの費用がかかるかわからない」
このような悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
売却する際にどれくらいの費用がかかるのかわかっていないと、なかなか売却を決断できませんよね。
そこで今回は、中古住宅を売却したい方に向けて、売却時にかかる費用について紹介します。
不動産売却の際にかかる費用について
不動産売却の際には、様々な費用が発生します。
費用の内訳はこちらです。
・仲介手数料
・印紙税
・登録免許税
・登記費用
・引っ越し関連費用
・住宅ローンを完済する場合の繰上げ返済の手数料
・譲渡所得税
それではそれぞれの中身について詳しくみていきましょう。
仲介手数料は、不動産会社に売却の依頼をした場合に発生します。
売却が成功すれば、不動産会社に成功報酬としてお金を支払います。
売却するまでは支払う必要はありません。
印紙税は不動産売買契約書に収入印紙を貼り、割印をして納税します。
500万円を超え1000万円以下は5000円、1000万円を超え5000万円以下は1万円、5,000万円を超え1億円以下は3万円です。
これよりも高額で売却した場合は、印紙税も高くなるため、気をつけてください。
登録免許税は不動産1件につき1000円です。
1件という言葉がわかりにくいですよね。
例えば、土地と建物をセットで売る場合は、不動産が2件なので2000円という計算です。
登記費用は、司法書士に抵当権抹消手続きを依頼する場合に発生します。
今ある住宅以外に住まいをお持ちの方は必要ありませんが、新たに住まいを探す必要がある方はお金が発生するでしょう。
住宅ローンの繰上げ返済手数料は、金融機関によって対応が異なるため、直接確認するようにしましょう。
最後に譲渡所得税について紹介します。
こちらの税金は、不動産を売却して利益が発生した場合に納める必要があります。
譲渡所得の計算は少し難しいため、わからないことがあれば、すぐに相談してください。
売却時にした方が良いこと
売却時にかかる費用がわかり、売却の決心がついた方もいらっしゃいますよね。
そういった方のために、ここからは売却時にした方が良いことを紹介します。
1つ目は、建物の補修を行うことです。
補修を行うと、費用が発生することは、覚えておきましょう。
劣化している部分を補修しないまま売却すると、内覧時に悪い印象を与える可能性があるため、気をつけてください。
2つ目は、インスペクション対策を行うことです。
こちらは建物の状況を住宅診断士が目視で調査し、客観的にアドバイスをすることです。
こちらの対策も忘れずに行いましょう。
3つ目は、耐震基準を満たすことです。
日本は地震が起きやすいため、新耐震基準を満たしているかどうかを確認されることがあります。
基準を満たさない場合には、建物を解体して、更地として売り出すことになるかもしれません。
まとめ
今回は、中古住宅を売却したい方に向けて、売却時にかかる費用について紹介しました。
費用を内訳がわかれば、売却の決断もしやすいですよね。
売却時には、補修やインスペクション対策、瑕疵保険への加入が重要です。
不動産売却についてお悩みの方は是非当サイトにお問い合わせください。
