改正空き家特措法と東広島の不動産市場について

こんにちは、不動産プラザの前場です。
今回は、2023年6月7日に成立した改正空き家特措法について、東広島の不動産市場にどのような影響があるかを考えてみたいと思います。

改正空き家特措法とは、空き家の所有者に対して、空き家の管理や活用を促すための法律です。
具体的には、以下のような内容が盛り込まれています。

・市区町村が空家等活用促進区域や活用指針等を定め、用途変更や建替え等を促進します。
・市区町村長から所有者に対し、指針に合った活用を要請することができます。
・財産管理人による所有者不在の空家の処分を促進します。
・市区町村長がNPO法人、社団法人等を空家等管理活用支援法人に指定し、所有者等への普及啓発、市区町村から情報提供を受け所有者との相談対応を行います。
・市区町村長に4月から始まった財産管理制度の利用を提案します。

この法律は、全国的に増加している空き家問題に対処するためのものであり、空き家の所有者に対しては責任と義務が強化されます。
一方で、空き家の購入や活用に関心がある人にとっては、チャンスとなる可能性もあります。

では、東広島の不動産市場にはどのような影響があるでしょうか？
東広島市は、広島市から約30分という好アクセスでありながら、自然豊かで住環境も良好なエリアです。
そのため、近年では若い世代やファミリー層を中心に人口が増加しており、不動産市場も活況を呈しています。

しかし、東広島市内でも地域によっては空き家率が高くなっているところもあります。
特に、山間部や農村部では高齢化や過疎化が進んでおり、空き家問題が深刻化しています。
これらの地域では、改正空き家特措法によって空き家の所有者が売却や賃貸を検討するようになれば、不動産市場に新たな需要が生まれるかもしれません。
また、空き家を活用して地域おこしや観光振興を行うような取り組みも期待されます。

一方で、市街地や交通至便な地域では空き家率は低く、不動産価格も高騰しています。
これらの地域では、改正空き家特措法によって空き家の所有者が管理費用や税金の負担を感じて売却を決断するケースもあるかもしれませんが、それほど大きな影響はないと考えられます。
むしろ、これらの地域では、新築や中古の不動産を購入する人の方が多く、空き家よりも住宅供給の増加が不動産市場にとって重要な課題となっています。

以上のように、改正空き家特措法は、東広島の不動産市場にも様々な影響を与えると予想されます。
空き家の所有者や購入者、活用者にとっては、この法律をよく理解しておくことが大切です。
不動産プラザでは、東広島の不動産市場に精通したスタッフが、空き家の売買や賃貸、活用に関するご相談を承っております。
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