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令和6年能登半島地震により被災された皆さまに、
心よりお見舞い申し上げます。
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離婚を検討している方にとって、財産分与は避けて通れない大きな課題です。
離婚はただ単に戸籍上の婚姻関係を解消するだけではなく、夫婦が所有している財産を分け与えることでもあるのです。
そのため、結婚生活を通じて築き上げた共有財産をどのように分けるのかということは、円満に離婚ができるかどうかということに直結する問題になるのです。
離婚時に財産分与がスムーズに進まないと、元妻と元夫の間で遺恨が残ってしまったり、離婚後も手続きのために連絡を取らなくてはいけなくなってしまったりします。
実際、このように離婚時の財産分与が原因で、ストレスを受けてしまうケースは少なくありません。
そこで今回は、こうした離婚時の財産分与について、基礎知識や方法、注意点などを解説します。
離婚時の財産分与に関する不安や疑問を少しでも解消できれば幸いです。
□離婚時の財産分与の基礎知識
財産分与とは、離婚に際して、夫婦が共有してきた財産を分割する手続きのことです。
婚姻期間中に築いた財産は、原則として夫婦の共有財産と見なされます。
これには、現金や預金だけでなく、不動産や自動車、退職金なども含まれるため、その範囲は広いです。
財産分与には、大きく分けて「清算的財産分与」「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という3つの種類があります。
清算的財産分与は、夫婦が婚姻期間中に得た財産を分配するもので、最も一般的です。
扶養的財産分与は、離婚後の生活を支えるために行われ、慰謝料的財産分与は、不倫やDVなど離婚の原因を作った側が行うものです。
こうした財産分与の対象となるのは、夫婦が共有する財産で、特に婚姻期間中に獲得した財産が重視されます。
一方で、独身時代に形成された財産や相続などで得た特有財産は対象外となることが多いです。
財産分与の割合は一般的には半分ですが、それぞれのケースに応じて調整が行われることもあります。
例えば、一方が専業主婦(夫)であっても、財産の半分を得る権利があります。
□持ち家の財産分与の方法
＊住宅を財産分与する基準
離婚時に住宅を財産分与する際、まず確認すべきはその住宅が分与の対象となるかどうかです。
夫婦共同で購入した住宅や婚姻中に購入した住宅は通常、分与の対象になります。
しかし、前述の通り、相続で得たものや独身時代の財産で購入した住宅は対象外とされることが一般的です。
対象外となる住宅でも、特定の事情や取り決めによっては分与の対象に含まれることがあるため、専門家の意見を仰ぐことも重要です。
＊住宅の財産分与方法
住宅の財産分与には主に2つの方法があります。
1つは、住宅を売却して得た現金を分け合う方法です。
これには、不動産会社による査定が必要で、その査定額と住宅ローン残債との関係を考慮しながら進めます。
もう1つの方法は、住宅を一方に譲渡し、他方が評価額に基づいて現金を受け取る方法です。
この場合、特に子どもの学校や生活環境を考慮して、どちらが住宅を引き継ぐかを決めることが多いです。
住宅ローンが残っている場合は、その扱いに注意が必要です。
住宅を売却してもローンの残債が残る場合(オーバーローン)、または残債が査定額を上回る場合(アンダーローン)では、特別な対応が必要になります。
どちらの場合も、住宅ローンの残債とのバランスを考えながら対応を進めることが重要です。
これらの状況下では、任意売却や住宅ローンの再構築などの選択肢も検討することになります。
また、住宅の財産分与を行う際には、固定資産税の納税通知書の確認や不動産鑑定士による評価が必要になることがあります。
さらに、住宅ローンが残る場合は、その後の返済計画も含めて慎重に計画を立てる必要があります。
分与後の名義変更や税金の支払い、保険の手続きなども見落としてはならない重要なポイントです。
□持ち家を財産分与する手順
1:持ち家の所有権の確認
持ち家の財産分与を進める前に、まずは所有権(名義)を確認することが必須です。
なぜなら、所有権がどちらか一方の名義か、夫婦の共有名義かによって、分与の方法や手続きが大きく異なるからです。
例えば共有名義の場合、所有権の割合も重要な要素となり、分与の基礎となります。
名義に関しては、登記簿謄本などの公的な文書で確認し、持ち家の購入時の出資額や名義変更の記録を正確に把握することが大切です。
2:住宅ローンの確認
住宅ローンの名義と現状を把握することも重要です。
これまで述べてきたように、ローンの残債がある場合、その残債の扱い方が分与の方法に大きく影響します。
住宅ローンがある場合、連帯保証人の状況やローンの残債がどう分配されるか、これらは財産分与を行う上で考慮すべき重要なポイントです。
例えば、住宅ローンの名義人が夫でも、妻が連帯保証人となっている場合、離婚後も妻に返済義務が残ることがあります。
このようなケースでは、財産分与に際してローンの再構築や金融機関との交渉が必要になる場合があります。
3:財産分与の方法の決定
財産分与の方法は、持ち家を売却するか、どちらかが住み続けるかによって異なります。
住宅の査定額や市場価値を把握した上で、両者が納得できる方法を選択することが大切です。
特に、子どもの養育や生活環境の安定を考慮する必要がある場合、どちらが住み続けるかの選択には細心の注意が求められます。
例えば、子どもの教育環境や生活の安定を考慮して、片方が住宅を引き継ぐ場合、その際の評価額や分与の割合の決定には、公平性と両者の合意が不可欠です。
4:公正証書の作成
財産分与の合意が成立したら、トラブル防止のために公正証書を作成することが推奨されます。
公正証書は、将来的なトラブルを未然に防ぐための法的な担保となり、特に金銭的な取り決めや分与の細部に関して、両者の合意を公式に文書化できます。
この手続きにより、後々の争いを避けられる可能性が高まります。
公正証書の作成には、公証役場での手続きが必要で、手数料が発生しますが、これにより離婚後の財産の取り扱いに関して、口約束だけに頼らずに、法的な裏付けを持ちます。
□財産分与の注意点
＊財産分与の請求権の期限
財産分与を求める権利は、離婚が成立してから2年間のみ有効です。
この期限を過ぎると、財産分与の請求はできなくなります。
したがって、分与対象となる財産がある場合は、この期限内に適切な手続きを進めることが重要です。
期限内に相手に財産分与を求める意思表示をすることで、権利が維持されるため、早めの行動が求められます。
＊住宅ローンの連帯保証
住宅ローンの連帯保証人は、離婚後も返済義務が続くことがあります。
これは、離婚が保証債務を免除するものではないため、特に共有名義や連帯保証人の場合は注意が必要です。
金融機関との交渉や再契約が必要になることもあります。
離婚時に連帯保証人からの解除を交渉することが望ましいですが、多くの場合、金融機関は容易にこれを承諾しません。
そのため、他の解決策として住宅ローンの借り換えや、新たな保証人を立てる等の対策が必要になることもあります。
＊公正証書の重要性
離婚協議書を公正証書化することで、財産分与や養育費の取り決めをより確実にします。
前述の通り、公正証書により、協議内容に法的な効力が与えられ、後のトラブルを防止できます。
公正証書を作成することによって、協議内容が守られなかった場合に、裁判所の執行力を用いて強制的に履行させられます。
これにより、口約束による不確実性が減り、両者間の合意がより確実なものとなります。
□まとめ
今回は、離婚における財産分与について、基礎知識や手続き、注意点などを解説しました。
財産分与は、夫婦間の合意に基づくものであり、その種類や対象、方法にはさまざまな要素が関わります。
特に住宅に関する財産分与は複雑で、住宅ローンの取り扱いや公正証書の作成など、法的な側面も考慮する必要があります。
適切な知識と理解を持ち、必要に応じて専門家の助言を求めることで、離婚時の財産分与をスムーズに進められるでしょう。
今回の内容が、少しでも参考になれば幸いです。
