リースバックの契約は慎重に
高齢者の自宅利用方法として「リースバック」契約が増えています。
売却後も住み続けることができますが、契約の内容は複雑で、ライフプランや売却価格の適正性を慎重に考慮する必要があります。
修繕費用や契約条件も重要です。
高齢者は信頼できる近親者と相談して判断することが肝要です。
リースバックは、無論不動産会社も収益を得る必要があるため、毎月相応の家賃が発生することになりますし、対象となる物件もある程度の価値がなければ成立しません。
特に地方においては、リースバックが選択されるのは、かなり限られたケースだけなのかなと感じています。
2024年公示地価の動向
地価上昇は全国的に拡大し、特に都市部では商業地の需要が高まっています。
しかし、利上げや建設コストの上昇などの影響も懸念されるところです。
地方ではマンション需要が高まる一方で、一部地域で下落が見られます。
海外投資家の動向や調整色が強まる市場動向にも注目が必要です。
全体的に地価は上昇していますが、一方過疎化が進む地域では下落が目立っています。
今後も二極化は更に進むのではないでしょうか。
ペアローンで新たな取り組み
ネット銀行や大手銀行が夫婦での住宅ローン「ペアローン」に新たな取り組みを発表しました。
PayPay銀行やりそな銀行は団体信用生命保険を導入し、配偶者が死亡やがんなどで返済ができなくなった場合に残債をゼロにします。
ペアローンは都心部などの住宅価格上昇に対応する手段として注目されています。
若い世代で利用が増加し、ペアローン向け団信は需要に合わせた商品として期待されます。
少し前のものになりますが、紹介が漏れていましたので今回取り上げさせていただきました。
解除する際の煩雑さなどデメリットもあるペアローンですが、物件価格と女性の収入が上昇している昨今では存在感を増しています。
そのような中で、今回の取り組みの価値は非常に高いように思います。
マイナス金利解除による住宅ローンへの影響見られる
大手銀行5行は4月の変動型住宅ローン金利を据え置く一方、楽天銀行は市場金利上昇を受けて0.027%引き上げました。
変動型は短期金利に連動し、利用者の約7割がこれを利用しています。
大手行は独自の短期プライムレートを基準に設定していますが、楽天銀行はTIBORを採用しています。
金利の変動は融資の基準金利に反映され、一部の金融機関は金利引き上げの可能性も示唆しています。
まだ影響は少ないですが幾つかの金融機関において、マイナス金利解除に伴う動きが出てきているという記事になります。
住宅ローンのような高額な借り入れでは、微小な金利差でも支払総額は大きく変わってきますので、情報収集をマメにして慎重に選択したいところです。
