マイホームを売却して、次の住まいへの資金に充てたいと考えている方は、資金計画をしっかりと立てたいけど、不動産売却で受けられる「3000万円の特別控除」の申請期間や必要書類が分からなくて不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、不動産売却で受けられる3000万円の特別控除はいつまでに申請すべきか、期間と必要な書類を解説します。
不動産売却3000万円控除はいつまでに申請すべき？
不動産売却で受けられる3000万円の特別控除は、正式には「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます。
この控除は、自宅の売却によって発生する譲渡所得から3000万円を控除できる制度です。
1: 3000万円控除の仕組み
自宅を売却した際に発生する利益は「譲渡所得」と呼ばれ、通常は所得税と住民税がかかります。
しかし、3000万円特別控除が適用されれば、譲渡所得が発生しても3000万円までは税金がかかりません。
2: 3000万円控除の適用条件
3000万円特別控除を適用するためには、いくつかの条件があります。
・売却した不動産が、売却日の前1年以上、あなた自身またはあなたの親族が居住していたこと。
・売却した不動産が、あなた自身またはあなたの親族が所有していたこと。
3: 3000万円控除の申請期間
3000万円特別控除を受けるには、不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う必要があります。
たとえば、2023年に売却した場合は、2024年の2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要があります。
3000万円控除の申請に必要な書類
3000万円特別控除を申請する際には、いくつかの必要書類を提出する必要があります。
1: 確定申告書
確定申告書は、税務署から入手できます。
確定申告書には、譲渡所得の内訳書も必要です。
2: 戸籍の附票
戸籍の附票は、役所で取得できます。
戸籍の附票には、売却した不動産の所有者の氏名と住所が記載されています。
3: 譲渡した土地・建物の全部事項証明書
譲渡した土地・建物の全部事項証明書は、法務局で取得できます。
この書類には、売却した不動産の所有者、面積、所在地などの情報が記載されています。
4: 売却時の書類の写し
売却時の書類の写しには、売買契約書、不動産登記簿謄本、不動産売買代金の領収書などが含まれます。
5: 取得時の書類の写し
取得時の書類の写しには、不動産購入契約書、不動産登記簿謄本、不動産購入代金の領収書などが含まれます。
6: 住民票の写しあるいはマイナンバー
住民票の写しあるいはマイナンバーは、本人で準備する必要があります。
まとめ
この記事では、不動産売却で受けられる3000万円の特別控除の申請期間と必要な書類について解説しました。
3000万円特別控除は、自宅を売却した際に発生する譲渡所得から3000万円を控除できる制度であり、適用することで税金が大幅に軽減されます。
申請には、確定申告書、戸籍の附票、譲渡した土地・建物の全部事項証明書など、複数の書類が必要になります。
これらの書類を揃えて、売却した翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行うことで、3000万円特別控除の適用を受けることができます。
