中古住宅を売却したいと考えている方はいらっしゃいませんか。
「心の中では売却したいと考えているけど、まず何をしたら良いの」「どのような流れで進むのか分からない」と踏み留まっている方もいると思います。
そこで本記事では、そのような方のために、中古住宅を売却する際の流れについて解説します。

売却する理由を知りましょう

皆様が中古住宅を売却したいと考える理由は何でしょうか。
ぜひ立ち止まってよく考えてみてください。
理由を明確に把握することで、ご自身の要望や経済状況を明らかにできます。

よくある理由としては、生活スタイルの変化や家族構成の変化、環境や経済状況の変化などがあります。
例えば、「来年から転勤になったから住み替えたい」と思う方もいらっしゃるでしょうし、「子供の成長に伴って広い住宅にしたい」と思う方もいらっしゃるでしょう。

ご自身で、なぜ売却したいのかを考えることで、売却をいつ行う必要があるのかが見えてきます。
時期をイメージできると、その時期の経済状況も予想できるでしょう。

売却の流れについてご紹介！

それでは、売却する際の流れについて解説していきます。

まずは、売却についての相談が必要です。
ローンは残っているのか、不動産の相場はいくらぐらいなのかなど、売却を行う際のイメージを作りましょう。
その際には、専門家の力を借りるのがおすすめです。

次に、物件の確認や調査を行い、査定をしてもらいましょう。
物件の資産価値を見積もるために、実際に見てどのような状態なのかを確認してもらいます。
また、周辺の不動産の相場の動向などを考慮して、詳細に査定してもらいます。
当サイトでは、簡易査定を今すぐに行えますので、気になる方はぜひご利用ください。

次に、不動産会社との媒介契約を結び、売却活動を行います。
査定結果や周辺の事例、お客様ご自身の要望を考慮して契約を結びましょう。
売却活動を行う前には、購入を考えている方が内覧に来ても良いように掃除や整理などを含めて準備します。
具体的な売却活動には、ネットやチラシへの掲載、オープンハウスなどがありますので、ご自身にあったものを利用しましょう。

購入希望者が現れると、売買契約に移ります。
この段階で希望者の条件を聞き、すり合わせをしてください。
合意にいたれば、必要な書類を用意して契約します。
契約後には、ローン残債の完済や抵当権の抹消などの手続きを行い、引き渡しをする必要があります。

最後に、決済を行って引き渡しをします。
以上のような流れになることを把握しておきましょう。

まとめ

今回は、中古住宅を売却したいと考えている方に向けて、売却の際の流れについて解説しました。
売却に悩んでいた方には本記事をご覧いただき、手続きの全体像を把握していただければ幸いです。

当サイトでは、売却をお考えの方をサポートいたします。
簡単に査定を行えますので、ぜひ一度ご利用ください。

中古住宅の売却を行いたい方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、手続きを行う際に必要な書類を揃えるのが面倒に思って、なかなか気持ちが進まない方も多いと思います。
必要な書類にはどのようなものがあるのでしょうか。
そこで今回は、中古住宅の売却で必要な書類を紹介します。

書類は早めに揃えておくのが大事

注文住宅の売却には、一連の流れがあります。
その流れの中でも、買い手を見つけるのは簡単なことではありません。
そのような中で、良い買い手が見つかった際には売買契約を結びます。

この売買契約において、相手からは円滑な手続きが望まれていると考えておいて良いでしょう。
円滑な手続きを心がければ、良い関係を築けるとともに条件交渉で有利になることもあるかもしれません。

そのため、住宅関係の書類は日頃からまとめておき、いざとなればすぐに準備できるようにしておくことが大切です。
必要なタイミングが決まれば、再度書類の有無を確認して、なければ準備するというように早めの行動を意識しましょう。

必要な書類とは

それでは、中古住宅の売却の際に必要な書類にはどのようなものがあるのでしょうか。

まず、土地・建物登記済証です。
こちらは、登記名義人であることを証明するためのものです。

次に、固定資産税・都市計画納税通知書です。
こちらに関しては、市区町村役場で発行されていることを覚えておきましょう。
税金の確認や、税金の負担割合の清算をするために準備しておきます。

その他にも、建築確認通知書や建物の図面、物件状況等報告書、設備表なども必要になる場合があります。
これらは、住宅がどのような状態なのかを知るために必要でしょう。
法にのっとって建築されていることを確認しているか、土地の境界線や建物の正確な構造はどのようなものか、現在の建物の状況はどのようなものか、住宅の中に設備はあるかなどを知るために準備します。

さらに、売買契約書に貼り付ける印紙も必要です。
印紙代は、売却額によって変化します。
また、印鑑証明書や本人確認書類なども準備しておきましょう。

このように、中古住宅の売却では様々な種類の書類が必要です。
必要な書類は不動産会社によって異なる場合がありますが、日頃からまとめておき必要になった際にすぐに準備してくださいね。

まとめ

今回は、中古住宅の売却で必要な書類について紹介しました。
売却を決めたら、本記事で紹介した書類を早い段階から準備しておきましょう。
当サイトでは、今すぐに簡易査定を行えますので、中古住宅の売却をお考えの方はぜひ一度ご利用してみてはいかがでしょうか。

「ローンが残っているけど売却できるの」
このようなお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
中古住宅を売却する絶好のタイミングが来て、いざ売却しようとしてもローンが残っていると不安ですよね。
そこで今回は、ローンが残っている場合に中古住宅を売却する方法について説明します。

ローン残債と売却額の関係について

ローンが残っている中古住宅を売却したい時は、ローン残債と売却額について知ることが非常に重要です。
そのため、これらの関係でどのように状況が変化していくのかについて見ていきましょう。

ローン残債よりも売却額が大きいケースは、「アンダーローン」と呼ばれています。
アンダーローンの場合は売却で得た資金によって返済できますので、問題はないでしょう。

それとは反対のケースも考えられます。
このケースは「オーバーローン」と呼ばれており、売却で得た資金で十分に返済できないため、何らかの方法を考える必要があるでしょう。

このように、2つのケースによって状況が変わってきます。

ローン残債については、正確な数字を調べて把握できます。
その次は、売却額について調べましょう。
売却額は査定により調べられますが、あくまで予想しかできませんので、十分に考えて売却を決めてくださいね。

当サイトでは、簡易査定をサイト内で行っていただけます。
より詳細な査定も依頼していただけますので、ぜひご利用ください。

オーバーローンで住宅を売却する

それでは、オーバーローンで中古住宅を売却したい場合は、どのような方法があるのでしょうか。

1つ目に、手持ち金で補填する方法が挙げられます。
売却して得た資金では足りなかった分を、手持ち金から出して完済します。
預貯金の中から補填できるのが良いですが、どうしても借り入れが必要な方は金融機関を利用することになるでしょう。

2つ目は、住み替えローンです。
手持ち金がなくても住み替えられるというメリットはありますが、借入額が増えることや融資の審査基準が厳しいことはデメリットとして認識しておきましょう。

3つ目は、任意売却です。
こちらは、金融機関の合意を得て売却する方法です。
金融機関に事情を説明して、認めてもらえれば実行可能です。
この際は、不動産会社ではなく専門業者に依頼する必要があるでしょう。

このように、様々な方法があることがわかりましたね。
売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

今回は、ローンが残っている状態で中古住宅を売る方法について紹介しました。
ローンが残っていても売却はできますので、覚えておいてくださいね。
また中古住宅を売りたい方は、ぜひ当サイトを利用してみてください。

中古住宅を売却することを検討中の方はいらっしゃいませんか。
せっかくご自身がお持ちの住宅を売却するなら、できるだけ失敗はしたくないですよね。
しかし、実際に失敗してしまう方もいらっしゃいます。
そこで今回は、中古住宅の売却でよくある失敗と、失敗を避けるための方法についてご紹介します。

中古住宅の売却でよくある失敗とは？

中古住宅を売却する際には、同じような理由で失敗してしまう方が多くいらっしゃいます。
そのため、よくある失敗を知っておくことで、失敗してしまう可能性は減らせます。
ここでは、価格面でよくある失敗について確認していきましょう。

価格面での失敗で多いのが、相場をしっかりと調べずに価格設定をしてしまうことです。
特に、相場よりも低い価格で販売してしまう方がとても多いので注意しましょう。
主に理由は2つあります。

1つ目の理由は、値下げ交渉に素直に応じすぎてしまう方が多いことです。
中古住宅を売買する際には、かなりの確率で値下げ交渉が行われます。
もちろん妥当な値下げ交渉には対応した方が良いですが、あまりにも無茶な要求には応じないようにしましょう。

2つ目の理由は、タイミングを失敗してしまいやすいことです。
中古住宅の売却においても、高く売れる時期はあります。
具体的には、入学や就職の時期や異動が多い時期に高く売れやすいです。
しかし、この時期を逃すと不動産に対する需要が低くなり、売却価格も安くなる場合が多いため注意しましょう。

失敗しないための方法をご紹介！

よくある失敗を確認したところで、失敗しないための方法についても確認していきましょう。
こちらも2つあるので、それぞれについてご紹介します。

まず1つ目は、売りたい住宅がある地域周辺の売却情報を調べておくことです。
売却情報を調べておくことで、価格設定をする際の参考になるでしょう。
しかし、周辺で同じような不動産が売りに出されている場合には、価格競争が発生するため注意が必要です。

2つ目は、自分で相場を調べることです。
先ほども少しご説明しましたが、中古住宅を売却する際には、相場をもとに価格設定をすることが重要です。
中古住宅は高く売りすぎると買い手が見つかりにくくなり、安く売りすぎると後悔してしまうこともあるため、事前にしっかりと相場を調べておきましょう。

まとめ

今回は、中古住宅の売却でよくある失敗と、失敗を避けるための方法についてご紹介しました。
よくある失敗としては、相場をよく調べずに、相場よりも低い価格で販売してしまうことが挙げられます。
また、失敗をしないために、周辺地域の売却情報を調べたり、自分で相場を調べたりしましょう。
ぜひ参考にしてみてください。

中古住宅の売却が不安な方はいらっしゃいませんか。
中古住宅を売却する際には、特に金銭面での不安が大きくなりやすいです。
せっかく売却するのなら、できるだけ多くお金を手元に残したいですよね。
そこで今回は、中古住宅を売却する際の手取りと、手取りを多く残すためのポイントについてご紹介します。

中古住宅を売却する際の手取りについて

中古住宅を売却する際には、手取りを意識しておくことが重要です。
しかし、そもそも中古住宅の売却における手取りがどのようなものかわからない方もいらっしゃいますよね。
ここでは、手取りの特徴について確認していきましょう。

そもそも手取りとは、自分が実際に受け取れる金額のことを指します。
そのため、中古住宅の売却においては、住宅の売却価格から諸費用を引いたものが手取りとなります。
諸費用としては、主に以下のものが挙げられます。

・仲介手数料
・登記費用
・ローンの費用
・印紙税
・譲渡所得税

この5つの中では、仲介手数料と譲渡所得税の2つが占める割合が大きいので注意しましょう。

ローンの費用に関しては、購入時に借り入れした分の残債のことです。
残債があると基本的に中古住宅の売却はできないので、早めに清算しておくようにしましょう。

手取りを多く残すためには？

ここまで、手取りの特徴を確認してきました。
しかし、手取りを多く残す方法については、なかなかイメージしにくいですよね。
そこで、手取りを多く残す方法について一緒に確認していきましょう。

まず1つ目は、住宅を購入したときの費用を事前に確認しておくことです。
購入時の費用がわからないと、譲渡所得税が高くなってしまいます。
諸費用のなかで譲渡所得税が占める割合は大きいので、手取りが少なくなる原因になるでしょう。
購入時の費用を証明する書類としては、購入時の売買契約書を準備しておくと良いですね。

2つ目は、控除を利用することです。
中古住宅を売却する際には、税金の控除を受けられる場合があります。
税負担をかなり軽減できることもあるので、事前に特例について調べておきましょう。

3つ目は、不動産会社選びを慎重にすることです。
売却力がある不動産会社に依頼すると住宅を高値で売却してくれるので、その分手取りも多くなるでしょう。

まとめ

今回は、中古住宅を売却する際の手取りと、手取りを多く残すためのポイントについてご紹介しました。
中古住宅を売却した際に、実際に手元に残るお金のことを手取りと言います。
今回ご紹介した手取りを多く残すためのポイントを参考にして、賢く中古住宅の売却を成功させましょう。

中古住宅の売却をお考えの方はいらっしゃいませんか。
中古住宅を売却する際には、相場をしっかりと調べておくことが重要です。
しかし、どのようにして相場を調べたら良いかわからない方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は、相場を調べる際に役に立つ、査定価格の特徴と、中古住宅の価格の決め方についてご紹介します。

査定価格についてご紹介！

中古住宅を売却する際には、基本的に査定をしてもらうことになります。
その際に提示される査定価格は、相場を知るためにとても役に立ちます。
しかし、査定価格はどのようにして決められるのでしょうか。
ここでは、査定価格の特徴について確認していきましょう。

そもそも査定価格とは、住宅を売りに出してから3ヶ月ほどで売れるであろう価格の目安のことです。
そのため、実際に査定価格で取引されると保証されているわけではありません。

しかし、だからと言って価格を適当に決めてしまうのはおすすめできません。
中古住宅を売却する際には、価格設定がとても重要です。
価格を高く設定しすぎると売れにくくなってしまいますし、低く設定しすぎると後悔の原因になりやすいです。
そのため、査定価格をもとに、住宅の適正価格を見定めておくことが重要と言えるでしょう。

価格はどのようにして決まる？

ここまで、相場を調べる方法として、査定価格を参考にする方法をご紹介してきました。
しかし、住宅の価格の決め方を調べることでも、相場は調べられます。
そこで、中古住宅の価格の決め方を3つ確認していきましょう。

まず1つ目は、取引事例比較法です。
こちらの方法では、売りたい住宅と特徴が似ている住宅の過去の取引事例を参考にします。
過去の事例と比べてプラス査定になる部分とマイナス査定になる部分を探していき、価格を決めます。
過去の事例が見つかった場合には、ぜひこちらの方法を試してみてください。

2つ目は、原価法です。
こちらの方法では、住宅を最初から建て直した場合を想定し、築年数に応じて減価修正を行っていきます。
少し複雑ですが、住宅の価格は築年数によって大きく変わるので、原価法についてもしっかりと確認しておくと良いでしょう。

3つ目は、収益還元法です。
こちらの方法では、住宅を賃貸に出した場合の利回りなどを考慮して、価格を決定します。

まとめ

今回は、相場を調べる際に役に立つ知識についてご紹介しました。
査定価格は相場を決める際にかなり参考になるので、価格の決め方と合わせて特徴をしっかりと把握しておきましょう。
中古住宅の売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

分譲マンションの売却するときにマンション管理組合に連絡する必要があることをご存知ですか。
これは登記手続きと同様に大切なことで、適切に行う必要があります。
そこで今回は、管理組合について紹介します。

管理組合とは

管理組合は、建物や敷地、附属施設の管理を行うために組織された組合のことです。
マンションを購入した場合は加入する必要があり、加入を希望するしないは関係ありません。
マンション1棟ではなく、マンション内の部屋を購入して別の場所に住んでいる場合も加入します。

この管理組合は、執行機関の役員や理事長、監事を置くのが通常であり、1〜2年単位で選任されます。
しかし、管理組合が建物や設備の問題、入居者間の意思統合を行うのは難しいため、管理会社に任せるケースが多いでしょう。

売却時に行うことについて

マンションを売却すると組合員としての資格を失うため、売却したら速やかに報告する必要があります。
タイミングは決済直後が良いでしょう。
なぜなら、決済のタイミングで売主の所有権がなくなり、買主に移動するからです。

購入希望者は間取りや築年数はもちろんのこと、修繕の履歴や耐震診断結果も参考にして購入を決め、管理組合に資料の請求を行います。
それ以外にも、提出する書類や手続きがいくつかあります。
そのため、売却が決まった時点で管理組合に連絡を入れておくとスムーズに進められるでしょう。

提出する書類は「組合員資格喪失届」です。
これを理事長宛に提出する必要がありますが、最近では直接提出するケースは少なく、管理会社への提出が一般的になりました。

これを提出しないと心配になるのが、管理費と修繕積立金の過剰支払いです。
提出しないままでいると、自動で引き落とされる費用を過剰に支払うことになります。
返金はされると思いますが、事務処理が複雑であったり、トラブルになったりする可能性があるため、売却のタイミングで提出しましょう。

修繕積立金について、一度も修繕工事が行われなかった場合は返却されるのか疑問を持つ方もいるでしょう。
基本的にお金は戻ってくることなく、今後の修繕費用に回されます。
納得できない方もいると思いますが、新たな入居者に引き継がれると覚えておきましょう。

まとめ

今回は、管理組合について紹介しました。
マンションを売却するときには管理組合への連絡をする必要があります。
管理費や修繕積立金でのトラブルに発展しないためにも、売却が決まったら連絡を入れておき、スムーズに進めましょう。

「分譲マンションの売却を検討しているが、ローン残債があっても売却できるか」と疑問を持っている方はいませんか。
返済が苦しくなったり、利回りが悪くなったりすると売却したいですよね。
そこで今回は、ローン残債がある分譲マンションの売却について紹介します。

売却可能か

結論から申し上げますと、売却可能です。
しかし、金融機関が融資をするときに、ローンを組む人が所有する不動産に設定する権利である「抵当権」の抹消を行う必要があります。
その抹消にはローン残債の一括返済が必要であることを注意しましょう。

一般的には、マンションの売買代金をそのローン残債に充てます。
ただ、売買代金だけでは足りないケースも考えられるでしょう。
その場合は不足分をキャッシュで準備する必要があり、準備できない場合はマンションの売却ができません。

以上のように、マンションを売却するときにはローン残債の一括返済をする必要があるため、売却前にマンションがローン残債以上で売れるのかを確認しましょう。

注意点について

続いては、ローン残債があるマンションを売却するときの注意点を3つ紹介します。

ダブルローンを避ける

まずは、ダブルローンを避けましょう。
マンションを売却する前に新居の住宅ローンを組む方もいますが、ダブルローンとなりリスクが高いです。
マンションがなかなか売却できず、管理費や修繕積立金などの出費がかさむことを考えてから売却しましょう。

関連費用を把握する

マンションの売却にかかる諸経費も加味して計算しましょう。
売却価格がローン残債を上回っていても、諸経費を合計したらローン残債を下回る可能性もあります。
仲介手数料やハウスクリーニング代、登記費用、収入印紙代、一括返済手数料、引っ越し代、譲渡所得税といった経費も覚えておきましょう。

金融機関に連絡する

金融機関に連絡する理由は、正確なローン残債額や売却時の諸経費などを知れるだけでなく、受け渡し日の通知や抵当権抹消の手続きの依頼も必要だからです。
また、住み替えローンを利用する方は、売却と購入を同時に行うため、金融機関の協力が必要です。
「任意売却」を考えている方も、金融機関の許可が必要であるため、事前に連絡を入れましょう。

まとめ

今回は、ローン残債があるマンションの売却について紹介しました。
ローン残債があっても売却可能ですが、一括返済する必要があります。
ローン残債と諸経費の合計が売却価格を下回るか確認しましょう。
そのためには、金融機関に連絡をして、正確な残債額と諸経費を知りましょう。

分譲マンションの売却を検討している方で、売却金額が全部手元に入ってくると考えている方はいませんか。
マンションの売却には、仲介手数料を含め様々な費用がかかります。
そこで今回は、マンション売却に関わる諸費用と仲介手数料について紹介します。

諸費用について

まずは、マンションを売却するときに発生する諸費用を2つ紹介します。
ただし、仲介手数料はこの後詳しく説明するため、ここでは紹介しません。

抵当権抹消費用について

まずは、抵当権抹消費用がかかります。
マンションを購入するときにローンを利用する方は少なくないでしょう。
そのときに、返済できないことを防ぐために、当該マンションを差し押さえできる権利、「抵当権」を金融機関が設定します。
その抵当権をなくすときに、司法書士報酬や登録免許税などの費用がかかります。

印紙税について

買主と売買契約を行った場合は印紙代がかかるので注意しましょう。
これは売却価格に比例して高くなりますが、平成26年度以降のものは軽減措置が適用されます。
5000万円から1億円以下で売却した場合は、本則税率が6万円かかりますが、軽減税率で3万円になります。
収入印紙を貼ることで納税をしますが、コンビニや郵便局で収入印紙が買えるため、必要になったら買いましょう。

以上の2つ以外にも、不動産譲渡所得税や引っ越し費用、人によってはハウスクリーニング代やリフォーム代などもかかります。
所有するマンションの売却にはどのくらいかかるのかを事前に知りましょう。

仲介手数料について

不動産の売却において、仲介手数料は大きい費用です。
この費用は売買契約が成立したときに不動産会社に支払われます。
発生する理由は、不動産会社が不動産を売却するために広告を出したり、チラシを投函したりといった活動を代わりにしてくれるからです。
これは成功報酬であるため、無事に買主と売買契約が成立したときのみ払い、契約を結ぶだけでは基本的にはかかりません。

手数料は売買金額の3パーセントと6万円と消費税の合計で算出されます。
支払いのタイミングは会社によって違い、大手不動産会社の場合は契約時に半分払い、引き渡した後に残りの半分を支払うことが一般的とされています。
地場の業者の場合は決済時に一括で払うことが多いでしょう。

まとめ

今回は、マンションの売買に関わる諸費用について紹介しました。
この諸費用を忘れて売却価格を下げると、ローン残債と諸費用の合計が売却価格を上回る可能性があります。
売却にはどういった費用がかかるのか事前に調べましょう。

中古住宅の売却を検討している方の中に、いつ売るのが良いか考えたことがある方はいますか。
戸建やマンションは築年数に比例して価格が下がるため、売るタイミングは大切です。
そこで今回は、築年数と季節の観点から、どのタイミングで売るのが良いかを紹介します。

築年数のタイミングについて

築年数の観点から見ると、「築22年」までが売却に適しています。
なぜなら、戸建は22年経ったら資産価値がほぼ0になるからです。
より具体的に説明すると、一般的には築10年の売却で約60パーセント、築15年で約40パーセント、築20年で20パーセントほどに下がります。
そのため、築22年になる前に売却すると良いでしょう。

しかし、築年数に関係なく売却できるケースもいくつかあります。

まずは、人気エリアで土地が高い場合です。
同じ間取りでも、都市部と地方で売却価格が同じとは限りません。

それは土地の資産価格も考慮されるからです。
土地の資産価格は築年数の影響をほとんど受けることがないため、人気エリアに建っていれば築年数に関わらず高く売れるでしょう。
ただし、建物部分の価値減少を土地の価値で補っているため、土地の価値が下がると全体的に下がる点には注意しましょう。

続いては、リフォームやリノベーションを行っている場合です。
適切なタイミングで補修がされている住宅は購入者に安心して買ってもらえます。
特に、毎日使うキッチンや風呂場のリフォームがされている場合は価値が下がりにくいです。
また、耐震補強や省エネなどの付加価値目的のリフォームが行われていると、築年数に関わらず売れやすくなるでしょう。

季節のタイミングについて

季節の観点では、極端な繁忙期や閑散期はありませんが、差があるのは事実です。
そのため、できる限り売れる季節に売却した方が売れる可能性があるでしょう。

最も需要が高いと言われるのは1〜3月です。
これは新生活に合わせて引っ越しを行う方が多いからです。
この時期に売却すると、相場よりも多少高く売れるでしょう。

その次に需要が高いのが、10月前後です。
10月は企業の異動と重なり、第二の引越しシーズンと言われています。
1〜3月に比べると引っ越しする人は少ないですが、需要が増えます。

ここでは需要の高い季節を紹介しましたが、築年数に比べて極端な違いはないためあまり気にしなくても良いでしょう。

まとめ

今回は、中古住宅が売れやすいタイミングを、築年数と季節の観点から紹介しました。
築年数は売却価格に大きく関わるため、築22年を超えている場合は工夫して住宅の価値を上げる必要があります。
また、季節のタイミングについては、影響は少ないものの、引っ越しの多い時期に合わせると売れやすくなるでしょう。