土地の所有者の皆さん、土地の売却方法はご存知ですか。
土地を売却する際には不動産会社の選定や適正価格の調査など、いくつか抑えておくべきポイントがあります。
売却を検討中の方は、これらの事項を知っておけば役立つでしょう。
そこで今回は、土地の売却についてご紹介します。

土地の売却の流れについて

まずは具体的な土地の売却の流れについてご紹介します。
それでは全7ステップを見ていきましょう。

はじめに自分が売却する土地の用途や性質を知りましょう。
また、その土地が住居用の地域にあるのか、商業用の地域にあるのかも確認してください。
隣り合った土地との境界線をはっきり定めておくことも重要です。

次に売却予定の土地の適正価格について調べましょう。
国道交通省地価公示や全国地価マップなどの信ぴょう性のある検索サイトの利用がおすすめです。

売却予定地の目安の売却額や性質を把握した後に、信用のおける不動産会社に売却依頼を出します。
この時に売却価格について話し合っておくとよいでしょう。
不動産会社の選定は売却時において非常に重要なので、慎重に行ってください。

会社の選定が終わり次第、選んだ不動産会社と媒介契約を結びます。
契約の締結後、不動産会社は土地の売却活動を開始します。

買い手が見つかれば、お互いに同意事項を確認しましょう。
同意事項に問題がなければ、売買契約を結びます。

こうしてここまでのステップが無事に完了したら、最終段階である土地の引き渡しと入金が行われ、全ての手続きが完了です。

土地の売却時に抑えるべきポイント

土地を売却する際にはいくつかの抑えるべきポイントがあります。
ここでは以下の3つをご紹介します。

売却予定地の土地相場の確認

より早く、より高額で土地を売るためには、売却予定地の価格の相場を正しく理解することが必須です。
方法としては上記でも紹介した通り、全国地価マップや土地総合情報システムをご利用ください。

土地売却に定評のある優良不動産会社の選定

知名度や会社の規模のみにこだらず、その会社が得意とする地域なども考慮して会社選びを行いましょう。

土地の整備をする

土地の外観の整備も大事です。
ゴミが散乱していたり、雑草が生い茂っていたりすると見栄えが良くないですよね。
減額交渉をされないためにも、売却前に土地の手入れを行いましょう。

まとめ

今回は、土地の売却する方法について紹介しました。
土地売却時の大体の流れはご理解いただけたでしょうか。
上記の流れとポイントを抑えて、納得のいく土地売却をしてくださいね。
土地売却をご検討中の方は、ぜひ当サイトをご活用ください。

土地の売却をご検討中の皆さん、売却時に必要な仕訳についてご存知ですか。
土地を売却する際には様々な費用が発生する上に、納税の義務も発生します。
そのため、土地の売主は、売却時の仕訳の仕組みついて理解しておく必要があります。
今回は土地の売主の皆さんに、土地売却時の仕訳についてご紹介します。

土地売却時の仕訳とその必要性について

仕訳とは、会社や個人が商売を行うにあたって日々発生する取引を帳簿に記載することです。
身近なものだと家計簿をイメージするとよいでしょう。
家計簿を使う時も収入と支出の種類と額を記載しますよね。

これと同じように土地を売却する際にも適切な会計処理、すなわち仕訳をする必要があることはご存知ですか。
具体的には売った土地の値段、支払った方法、支払手数料と売却時に発生した利益と損失の額なども記載します。

この仕訳の記録が義務化されている理由は、決算書を作成する際に必要となるからです。
確定申告をする際には、申告書と決算書の両方を税務署に提出するので、そのために取引の記録とともに仕訳が行われます。

土地のみと建物付きの土地の売却について

土地のみを売却する場合と、建物とその下の土地を同時に売却する場合では仕訳の方法が異なります。
それではそれぞれの違いを見ていきましょう。

土地のみの場合

土地の売却時に行う仕訳方法は大きく分けて2つあります。
その違いは、土地を簿価、その土地の購入時の価格よりも高く売ったか安く売ったかで決まります。

何かを売るときは、売値が買った時の価格よりも高ければ得をして、安ければ損をしますよね。
売値が買値よりも安ければ固定資産売却損が発生し、高ければ固定資産売却益が発生します。

建物付きの土地の場合

建物と土地を同時に売る時の仕訳方法は大きく分けて3つあります。
土地と建物の両方が簿価より高いか低いかの2パターン、そして土地が簿価よりも高く、建物が簿価よりも安い事例の合計3パターンです。
土地のみの売却時との違いは、建物の売却時に消費税がかかることです。

まとめ

今回は、土地の売却時に行われる仕訳方法についてご紹介しました。
土地に建物があるかないかで、計算方法が変わってくるので少し理解に時間がかかるかもしれません。
しかし、大まかな内容を理解していれば、土地の売却をよりスムーズに行えるでしょう。
土地や不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ当サイトをご利用ください。

土地の売却をご検討中の皆さん、売却時にかかる期間の目安はご存知ですか。
売却にどれくらいの時間がかかるのかを知っておけば、売却スケジュールを立てやすいですよね。
また、スムーズな売却を行う際に抑えておくべきポイントも知っておくとよいでしょう。
今回は土地売却にかかる期間についてご紹介します。

土地の売却にかかる期間の目安とは

土地の売却にかかる期間の目安は3〜6ヶ月とされています。
しかし、土地の売却にかかる期間は市場の状況、販売価格、土地の性質など様々なものに影響されることをご理解ください。
それではこの期間の内訳を見ていきましょう。

はじめの1〜2週間は土地の査定に費やされ、それが完了次第、売却が開始されます。
次に購入に興味のある人向けの内覧受け入れ、そして交渉が成立するまでに3〜5カ月ほどかかるでしょう。
スムーズに宣伝が行われれば、より早く買い手が見つかります。
しかし、時期によっては時間がかかる場合もあるでしょう。
そのあと実際に買い手に土地を引き渡すまでの期間は2週間〜1ヶ月ほどです。

これらの流れと各段階にかかる時間を理解した上で、余裕のある売却スケジュールを立ててくださいね。

スムーズな売却を行うためのポイントについて

続いてはスムーズに土地を売却するために知っておきたい、いくつかのポイントをご紹介します。

売却予定地の相場を知る

まずは自分が売却を計画している土地の相場を知りましょう。
相場より高すぎる値段設定をすれば買い手は見つかりにくくなりますし、逆に安すぎても良くないでしょう。
相場を知っておくことが適正な売り出し価格の設定につながります。

売却額の最低値を設定する

上記でもご紹介したように、販売価格は高すぎても売れ残りにつながりますし、安すぎては自分が損をしてしまうでしょう。

そのため、この値段以上なら売ってもよいと自分が思える価格をはじめに決めてしまいましょう。
この売却額の最低値を設定しない売り手は、より高い値段で売却することにこだわって長期間に渡っての売却活動を強いられることがあります。

最低額を設定して、売却活動が長引くことがないようにしましょう。

まとめ

今回は、土地売却にかかる期間の目安とスムーズに売却を行うためのポイントをご紹介しました。
これらの知識を元に、売主の皆さんが納得のいく価格でスムーズな土地売却を行ってくださいね。
土地や不動産の売却をお考えの方は、ぜひ当サイトをご活用ください。

「注文住宅の売却を検討しているけど、手順がよくわからない。」
このようにお悩みの方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、注文住宅の売却の手順と、その注意点について説明します。

注文住宅を売却する際の手順について

注文住宅を売却する際の手順は、一般的な不動産を売却する手順とほとんど同じです。
順を追って確認していきましょう。

まず、あらかじめ自分で売却予定の物件の相場を調べて価格設定をしてみましょう。
注文住宅は、設計した時の個性が強く残りやすいため、相場にばらつきが出ることが多いです。
できるだけ設備や広さの詳細を調べておいて、価格の目安を作っておくことが大事です。

次に、不動産会社探しをします。
良い不動産会社を選ぶことで、注文住宅の売却の成功に近づけるため、慎重に情報を集めましょう。

不動産会社を見つけたら、次は査定をしてもらいます。
この際に、査定額を提示してもらえるので、自分が調べた相場と見比べてみて、疑問な点や不安な点があれば、相談しておくようにしましょう。

査定額に納得できたら、注文住宅を正式に売りに出すために、不動産会社と契約を結びます。
売り方によって契約方法も変わるため、あらかじめ確認しておきましょう。

ここまできたら、売却価格を決めて、本格的に物件を売りに出します。
売却価格は売り手が決める場合が多いですが、その際には、自分の調べた相場や不動産会社の意見をもとに、相場に沿った価格設定を行うと良いでしょう。

次に購入希望者と価格や他の条件についての交渉をします。
互いに納得のいく取引にするために、この段階でしっかりとコミュニケーションをとっておきましょう。

そして、物件情報の開示をします。
物件の詳細だけでなく、不具合についても買い手の方に正確に伝えておきましょう。
ここまでお互いに納得できれば、売買契約を結び、引き渡しをして終わりです。

注文住宅を売却する際の注意点について

注文住宅の売却時には、自分の物件について正確に把握しておくことと、良い不動産会社を選ぶことがとても重要です。

自分の物件の特徴をしっかりと理解しておくと、価格設定時の失敗や買い手との取引の失敗をかなり減らせます。
設計する人によって特徴が大きく変わることが多い注文住宅の売却では、特に気をつけるようにしておきましょう。

また良い不動産会社を選ぶと、売却のサポートを確実に行ってくれる上に、買い手もはやく見つかる場合が多いです。
特に注文住宅の売却で、買い手がなかなか見つからないという失敗は多いため、不動産会社は慎重に選ぶようにしましょう。
当サイトでは、不動産の価格を確認したのち、複数の不動産会社から一社を選んで、査定を依頼できます。
不動産の売却をお考えの方はぜひご利用ください。

まとめ

今回は、注文住宅の売却の手順と、その注意点について説明しました。
注文住宅は、取引が難しい場合も多いため、注意点をしっかりと確認しておきましょう。
ぜひ参考にしてみてください。

注文住宅の売却時に税金が控除される場合があることをご存知ですか。
注文住宅の取引は高額となる場合が多いため、税金も多く納める必要があります。
そこで今回は、注文住宅を売却した際の税金の控除について説明します。

注文住宅を売却した際に利用できる5つの特例について

注文住宅を売却した際には5つの特例があり、譲渡益がある場合に利用できるものと、譲渡損失がある場合に利用できるものの2種類に分けられます。
譲渡益や譲渡損失について聞き慣れない方も多いかもしれません。
簡単に言うと、注文住宅を売却して利益が出たかどうかに着目しておくと良いでしょう。

まず、譲渡益がある場合に利用できるものは以下の3つです。
・3000万円の特別控除
・所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
・特定の居住用財産の買換えの特例

3つの特例のうち併用ができるのは、最初の2つの組み合わせだけであるため、気をつけましょう。

次に、譲渡損失がある場合に利用できるものは以下の2つです。
・マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
・特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

譲渡損失がある場合は税金がそもそも発生しないため、代わりに税金の過払い分を返還してくれます。

気をつけておきたいポイント3つについて

1つ目は、特例を受ける場合はいずれの場合も確定申告が必要です。
特に譲渡損失があるときは、確定申告を忘れてしまう方が多いため、気をつけましょう。
2つ目は、特例の中には、住居の住み替えを前提にしているものがあります。
新たに住居の購入が必要な場合もあるため、条件をしっかりと確認しておきましょう。

3つ目は、親族や本人、親族の会社へ売却する場合や、3年以内に特例を利用してしまっている場合は、特例が適用されないため気をつけてください。

3000万円の特別控除についてのさらに詳しい説明

5つの特例のうち、3000万円の特別控除が特に重要であるため、さらに確認しておきましょう。

3000万円の特別控除とは、不動産を売却して譲渡益が生じた場合に、最大3000万円まで課税対象から除外するものです。
そのため、譲渡益が3000万円以内である場合は、税金を支払わなくて良いためとても助かりますよね。
申請する際には、譲渡所得の内訳書と住民票の写しがあれば大丈夫です。

しかし、いくつか注意点があります。
まず自分が所有しているけど住んでいない家は、住まなくなってから3年目の年末までに売却しないと、適用されません。
住まなくなってからの期間で他の人に貸していても、3年以内であれば利用できます。

まとめ

今回は注文住宅を売却した際の税金の控除について説明しました。
税金の負担を減らすためには、特例をうまく活用することが重要です。
注文住宅の売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

注文住宅の売却時にはさまざまな必要書類があってわかりにくいですよね。
そこで今回は、注文住宅の売却をする際の必要書類について説明します。
たくさんありますが1つずつ確認していきましょう。

注文住宅の売却を依頼する際に必要な書類について

注文住宅は不動産の1種であるため、不動産売却を依頼する際に必要な書類とほとんど同じと考えると良いでしょう。
しかし、不動産の中でも、マンションや戸建て、土地によって必要な書類が異なるため気をつけてください。

不動産売却を依頼する際の書類は、必須のものと任意のものがありますが、今回は主に必須のもの9つについて説明していきます。

必須の書類は以下の9つです。
・登記簿謄本
・売買契約書
・重要事項説明書
・登記済権利書、または登記識別情報
・土地測量図、境界確認書
・固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
・図面
・設備の仕様書
・建築確認済証および検査済証

少し多いですが、一度に全ての書類が必要なわけではなく、段階が進むごとにそれぞれの書類が必要になるため、優先順位を決めて準備していきましょう。

登記簿謄本は、不動産の登記事項が示されたもので、法務局で取得できます。
次の売買契約書は、自分がその不動産を購入したときのものが必要です。
注文住宅を新築で建てても、土地を購入している場合は必要なので気をつけましょう。

そして重要事項説明書は、注文住宅の取引をした際のものが必要です。
物件の内容や取引条件が記載されているため、自分でも一度確認しておきましょう。
登記済権利証、または登記識別情報は、不動産の所有者であることを証明するもので、登記名義人を変更するために必要です。

現在では、法務局が書面またはインターネットで登記識別情報を通知するようになっています。
土地測量図、境界確認書は土地の面積や境界線の位置が示されたものです。
境界が定まっていない場合は、隣人の方と相談して、測量図を作成しましょう。

固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書は、負担する固定資産税の計算をするために必要です。
また、図面と設備の仕様書は、設備の状況や間取りを確認するために用います。
最後の建築確認済証および検査済証は、戸建ての注文住宅の場合に必要です。

この他にも、契約の際には本人確認書類などが必要となるため、期間に余裕を持って準備しておきましょう。

まとめ

今回は、注文住宅の売却時の必要書類について説明しました。
必要書類をしっかりと確認をして、余裕を持って準備しましょう。
注文住宅の売却を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

注文住宅を売却する際は、できる限り失敗したくないですよね。
しかし、どのような点に気をつければ良いかわからないですよね。
そこで今回は、注文住宅の売却でよくある失敗と、失敗を避けるための注意点について解説します。

注文住宅の一戸建てが売れにくい理由について

「注文住宅を売却したいと思っているけど、買い手が見つからない。」
注文住宅の売却時の失敗の多くはこのようなものです。
注文住宅は一戸建てが多いですが、売却が難しいケースがとても多いです。
その理由について確認していきましょう。

一戸建ての購入を目標にしている方は、せっかくなら新築を購入したいと考える傾向にあるため、中古の一戸建ては売れにくくなってしまいます。
また、特に都心部では、マンションの方が需要が高いため、一戸建てが売れにくくなるとも言えるでしょう。
このように一戸建てであること自体にも売れにくい理由が多いです。
しかし、注文住宅であることによっても売却が難しくなる場合が多いです。

注文住宅は、自分のこだわりを家に反映できる一方、個性が強く残りすぎてしまうというデメリットがあります。
自分にとって都合の良い立地条件や構造、広さを追求しすぎた住宅は、買い手のニーズと合わないかもしれません。
そのため、買い手が見つかりにくくなるでしょう。

さらに、注文住宅は価格設定を高くしすぎて買い手が見つからないという失敗も多くあります。
設計にこだわるとコストがかかる場合が多いため、どうしても売却時の価格設定が高くなりやすいです。

注文住宅を売却する際の注意点について

注文住宅を売却する際には、買い手のニーズを考えることと、良い不動産会社を選ぶことが大事です。
まず買い手のニーズをしっかりと考えることで、買い手が見つからないという失敗を避けることが重要です。

もし売却する予定があるなら、設計の段階で個性を出しすぎずに多くの人が求める条件で進めていくのがおすすめです。
また立地は都心部よりも、郊外にして一戸建ての需要が高いところを選ぶと良いでしょう。

さらに価格設定は、売りたい価格にするのも良いですが、買い手が見つからない場合は、その価格が相場と合っていないかもしれません。
できるだけ相場を参考にして価格設定をするのがおすすめです。

また買い手のニーズを理解するためにも、内覧はしっかりと行いましょう。
売り出し期間の週末は内覧希望者が多いため、できるだけ予定を空けておいて、買い手の疑問点を解消してあげましょう。

しかし、これらの作業を一人でするのは大変ですよね。
良い不動産会社に依頼すると、価格設定や内覧の準備をしてくれたり、買い手を探してくれたりするため不動産会社選びは慎重に行いましょう。
当サイトは、不動産の価格を調べられるため、ぜひご利用ください。

まとめ

今回は注文住宅の売却の際によくある失敗と、注意点について説明しました。
注文住宅の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

「土地の売却を検討しているが、具体的にどうすれば良いかよくわからない。」
このようにお悩みの方が多くいらっしゃいますよね。
そこで今回は、土地を売却する際の流れとよくある失敗を述べたうえで、失敗をしないためのポイントについて説明します。

土地を売却する際の流れとよくある失敗について

土地の売却には不動産会社が仲介をすることが多く、手続きの多くをサポートしてくれるのでご安心ください。

まず不動産会社に土地の査定をしてもらいます。
査定の際には、不動産会社によって査定額が異なることが多いです。
そのため、査定額の高さを基準に不動産会社を選びそうになってしまいます。
しかし、不動産会社選びは売却の良し悪しを左右するほど重要であるため、慎重に選びましょう。

また、査定時の印象でも査定額は異なるので、できるだけ綺麗に整えておくのが良いでしょう。

次に不動産会社と契約を結び、土地の売却を依頼します。
そして価格決定をして、実際に販売を開始してもらいます。
売り手が価格を決定できる場合が多いですが、その際に高く設定してしまったり、売り急ぐあまり安くしすぎたりするという失敗が多いため気をつけましょう。

その次は購入希望者に土地を実際に見てもらいます。
不動産会社の方が案内をしてくれる場合が多いため、基本的に売り手は関与しないでしょう。
買い手に良い印象を持ってもらえるように、査定時と同様に綺麗に整えておくことをおすすめします。

そして買い手が見つかったら、買い手と契約を結びます。
契約の際にも不動産会社の方が立ち会ってくれる場合が多いのでご安心ください。
代金を受け取った後に土地を引き渡します。
固定資産税を分担して払う場合は、この引き渡し日を基準にすることが多いので覚えておきましょう。

最後に確定申告をして終了です。

失敗をしないためのポイントについて

土地の売却で失敗しないためには、相場をしっかりと把握しておくことと、適切な契約を結ぶことと、不動産会社選びが重要です。
まず、価格設定を失敗しないために相場をしっかりと把握しておきましょう。
また相場を把握しておくと不動産会社選びの際にも役に立ちます。

また買い手と契約を結ぶ際には、あらかじめ書類を受け取り、確認できる場合が多いのです。
疑問点や不安なところは不動産会社に確認をして解消しておきましょう。
そうすることで、適切な契約を結べます。

さらに不動産会社選びをする際には、「土地の売却の実績が豊富である」、「査定額の根拠を明示してくれる」、「営業の方が信頼できる」の3点をもとに選んでみてください。

まとめ

今回は土地の売却の流れとよくある失敗と、失敗をしないためのポイントについて説明しました。
良い不動産会社を選ぶことで、失敗はかなり減らせます。
土地の売却を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

「土地の売却を検討しているが、費用の仕訳の方法がよくわからない。」
このようにお悩みになる方は多いですよね。
そこで今回は、仕訳がどのようなものなのか、また土地だけを売却した時の費用の仕訳について説明します。
仕訳は確定申告の際に必要な知識であるため、しっかりと理解しておきましょう。

仕訳とは何か

「仕訳」とは、簡潔に言うと取引の記録を帳簿に書くことです。
しかし、実際にはもう少し複雑な作業であるため、詳しく確認していきましょう。
実際に仕訳を行う際には、取引を「借方」と「貸方」の2つの側面に分けて、それぞれについて「勘定科目」と費用を記入します。

借方と貸方の分け方は難しいですが、どちらか一方について規則を覚えて、残りがもう一方と考えるとわかりやすいのでおすすめです。
また記入する際には、借方が左で貸方は右に記入するため、この順番で覚えておくのが良いでしょう。

借方と貸方に分ける規則は、「勘定科目」の大まかな分類である「資産」、「負債」、「純資産」、「収益」、「費用」を基準にして考えます。
資産と費用に関しては、増えれば借方で、減れば貸方です。
これに対して負債と純資産、収益に関しては、減れば借方で、増えれば貸方です。

資産と負債、純資産は複雑なので、それぞれの分類について確認しましょう。

まず資産には現金や預金に加えて、株式や不動産も含まれます。
土地は不動産に含まれるので、資産の項目は重要と言えるでしょう。
負債には、銀行からの借入や請求の未払い分が含まれます。
さらに純資産は資本金や元入金のことで、資産から負債を引いたものです。

土地だけを売却した時の仕訳について

土地の売却の仕訳では、「簿価」と「固定資産売却損益勘定」が重要です。
まず簿価は市場や景気に関わらず一定の不動産の価値のことです。
この簿価よりも高く売れるか低く売れるかで、仕訳の仕方が異なるので気をつけましょう。

また固定資産売却損益勘定は、自動車や土地や建物を売買する際に用いる勘定科目のことです。
個人で土地の売却をする場合には事業利益にならないため、この固定資産売却損益勘定を用います。

収益が発生するかしないかで書き方が少し異なるため、こちらも気をつけましょう。
具体的には、土地が簿価より高く売れると収益が発生するため、貸方の欄に固定資産売却益という勘定科目で記入します。
反対に、土地が簿価より安く売れた場合は収益がマイナスであるため、借方の欄に固定資産売却損という勘定科目で記入します。

まとめ

今回は仕訳についての知識と、土地だけでの売却時の仕訳について説明しました。
少し複雑ではありますが確定申告の際に必要であるため、しっかりと確認しておきましょう。

土地の売却を検討している方は、自分の土地がどれくらいの価格になるのか気になりますよね。
しかし、土地の価格は日常生活であまり目にしないものであるため、イメージがしにくいです。
そこで今回は、土地の売却額を計算する際に必要な知識と、土地の評価額の調べ方を解説します。

公示価格と実勢価格について

土地の価格は主に4つの方法で定められますが、土地の売却額の計算で関わってくるのは、「公示価格」と「実勢価格」です。
これらは土地の相場を調べる際にも役立つので、確認していきましょう。

公示価格は国土交通省が毎年1月1日時点で定める土地の価値のことです。
全国各地で基準を設けてありますが、基準が設けられておらず公示価格が示されていない地域もあるので気をつけましょう。
公示価格は、国土交通省のサイト内で調べられるので、一度確認してみてください。

実勢価格は、実際に市場で売却するときの価格を示しています。
過去の取引のデータを平均して定めるため、最近の近隣における取引が多いほど、信頼度は高くなるでしょう。

不動産広告でよく見る販売価格とよく似ていますが、販売価格は売り手が希望する価格なので、値段が変わることが多いです。
変更後の価格が実勢価格なので、しっかりと区別しておきましょう。
また、公示価格とは異なり公的なものではなく、取引が行われるたびに変化するので気をつけてください。

土地の評価額の調べ方について

土地の売却を検討している方は、土地の評価額という言葉をご存知でしょうか。
土地の評価額は、土地が持つ価値の基準です。
そのため、売却時には重要な要素ですが、厳密に定められたものではありません。
土地の広さだけでなく、周辺の環境や利便性などによって相場が決められます。

相場しか決まっていないため、買い手をうまく見つけることで、土地が高く売れる場合もあります。
しかし、適正な取引を行うためにも土地の評価額はある程度知っておくと良いでしょう。

その際には、公示価格と実勢価格をもとに計算してみるのが1つの方法です。
しかし、自分で1から計算していくのは手間がかかりますし、正確性にもかけてしまう可能性があります。
そのため、実際に不動産会社に査定をしてもらうのがおすすめです。

良い不動産会社を選ぶと、希望の売却額で買い取ってもらえる可能性が上がるため、不動産会社選びは慎重にしましょう。
そのため、不動産会社に査定をしてもらった後には、公示価格や実勢価格をもとに査定が妥当なものか確認してみても良いかもしれませんね。

不動産会社と話し合いをして相場を確かめる手間をなくしたい方がいらっしゃいますよね。
その場合は、ウェブ上で必要な情報を入力すれば無料で不動産会社が査定をしてくれ、価格を表示してくれるサービスを用いるのがおすすめです。
当サイトは無料で不動産の価格を調べられるため、ぜひご利用ください。

まとめ

今回は、土地の売却額を計算する際に必要な知識と、土地の評価額の調べ方について説明しました。
自分の土地の相場を知っておくことで、満足のいく取引ができるかもしれません。
土地の売却をご検討の方はぜひ参考にしてみてください。