土地を保有している皆さん、土地の売却をご検討されたことはありますか。
土地や建物などの保有不動産は上手に活用できていて収益を得られているならば問題ありません。
しかし、そうでない場合は、売却を検討された方がいいかもしれません。
今回は、土地売却のメリットについてご紹介します。

土地売却のメリットについて

まずは土地を売却するにあたってのメリットをいくつかご紹介します。

資産を現金化できる

はじめのメリットは土地という資産を現金化できることです。

住宅ローンや金融機関からの借金等がある場合でも、土地の売却によって得た現金をそれらの返済に充てられます。
住宅ローンなら完済時に銀行保証料が戻ってきますし、その他の借金等がある場合でも完済することで今後の利子負担がなくなります。

これに加えて、売却金を元手に新たな不動産を購入することや、相続した土地を現金化することで遺産分配をスムーズに行えるでしょう。

土地の維持費や税金の負担がなくなる

土地は放っておくと雑草が生い茂ったり、不法投棄をされたりするのでメンテナンスにお金がかかります。
さらに、土地を使用していなくても、保有しているだけで固定資産税や都市計画税といった税金の納める義務が発生します。

これらの支払いの心配をする必要がなくなることも、土地売却のメリットの1つでしょう。

土地の値下がりリスクを回避できる

土地も含めた不動産は、市場や土地周辺の環境によって値段が上下します。
例えば過疎地などに土地を持っている場合はこれからその不動産価値が下がっていく可能性は高いです。

仮に売却価格が購入額を下回っていたとしても、その地域の不動産価値が下降トレンドにある場合は、早期に売却を行うことが値下がりリスクを回避できる有効な手段となるでしょう。

土地売却時に気を付けるべきポイントについて

次に土地を売却する際に気をつけるべきポイントをご紹介します。

まずは隣地との境界線をはっきりさせましょう。
実測図という書類に記載されている土地の範囲が、実際の土地の状況と同じでない場合があります。
そういった場合は話し合いや専門の相談センターへの相談によって境界線を定めましょう。

また、農地を売却する際には、特別な制限があるのでしっかり確認しましょう。
農地を農地のまま売却する場合と、地目転用して売却する場合では手続きが異なります。
売却の形式を選んでから必要な許可申請を行いましょう。

まとめ

今回は、土地の売却のメリットについてご紹介しました。
売却の選択をすべきかどうか各事例によって異なりますので、ご自身の所有地の情報等を再確認された上でご検討くださいね。
土地の売却を検討されている方は、ぜひ当サイトをご活用ください。

中古住宅の売却をご検討中の皆さんは、売却時に手に入る手取り価格の相場はご存知ですか。
住宅売却時には様々な費用が必要となるので、手取り価格は売却額よりも少なくなります。
正確な手取り価格についての知識があれば、損をする可能性も減らせるでしょう。
今回は中古住宅の手取り価格についてご紹介します。

手取り価格を算出する際に必要な諸経費について

不動産売却時にかかる費用には、仲介手数料、印紙税、登記費用、ローンの精算、譲渡税の5つがあります。
それでは実際にこれらの費用がいくらぐらいかかるかを、2000万円の家の売却を例にして見ていきましょう。

まずは仲介手数料が66万円掛かります。
この仲介料は不動産の価格×3パーセント＋6万円という式を用いて計算できます。

次に印紙税で、こちらは不動産の価格に比例して高くなるものの、それほど高額にはならないでしょう。
上記の物件の場合、印紙税は1万円になります。

不動産の売却時には、抵当権を抹消するための費用として登記費用が必要です。
これは不動産1個につき1000円かかると覚えておいてください。

売却される物件の多くが、購入時に借りた住宅ローンが残っていますが、これらは売却前に支払う必要があります。
売却を検討される場合は、ローンの残債を確認しましょう。

最後の譲渡税ですが、これは物件や土地によっても異なるので、事前にシミュレーションを行なっておきましょう。
上記の物件の譲渡税の相場は約300万〜400万円が相場です。

ローンの残債にもよりますが、これらの諸費用を合計して売却額から引くと、手取りは思っていたより残らないことが分かります。
売却をお考えの場合、まずはこれらの費用とだいたいの手取りを確認しましょう。

手取りは売却額のどれくらいか

これらの諸費用に加えて知っておきたいことは、手取りの相場は売却額の3〜5パーセント少なくなることです。
この手取り額を少しでも多くする方法には、査定前に住居の清掃を行って少しでも部屋の印象を良くする方法があります。

これらの知識を踏まえて行動することが、少しでも多くの手取り額を確保することにつながります。

まとめ

今回は、中古住宅販売時における手取り額について紹介しました。
手取り額を把握することは、今後の新居購入などのライフプランを立てる際に必要になってきます。
以上の情報を元にご自身のマイホームの手取り額を概算してみてくださいね。
この他にも不動産の売却に関してのご質問がございましたら、お気軽に当サイトまでご連絡ください。

中古住宅の売却をご検討中の皆さん、不動産売却時の具体的な流れはご存知ですか。
不動産を売却する際には様々な手続きが必要なので、自分が思っていた通りに物事が進むか不安ですよね。
そんな時でも売却時の大まかな流れを知っておくことで安心感が生まれます。
今回は中古住宅の売却の流れについてご紹介します。

中古住宅の売却時の具体的な流れについて

まずは売却の時期を決定します。
自分のライフプランや税制の特例期限などを元にして、適切な売却時期を見極めましょう。
住み替える場合は、引っ越し先への入居時期も考えた上で判断してください。

この時に、不動産の相場を確認しておくことも重要です。
やはり少しでも高い売値がついた方が嬉しいですよね。

次に不動産会社に査定を依頼して、売り出し価格を決定します。
査定価格はあくまで目安なので、これを元にして売り出し価格を決めてください。

売り出し価格を決めたら、実際に売却活動を開始します。
この段階から購入希望者との交渉が始まり、お互いが同意したら売買契約を結びます。
契約時には必ず重要事項を自身で確認してください。
この契約締結時に売主は手付金を買主から受け取り、不動産会社に仲介料の半分を支払います。

最後にあらかじめ決めておいた日時に買主への不動産の引き渡しを行い、売却が完了します。
この時にスムーズに鍵の引き渡しを行えるように、事前に買主としっかりコミュニケーションをとっておきましょう。

中古住宅売却時の注意点について

ここではいくつかの中古住宅を売却する際に注意しておきたいポイントを紹介します。

はじめに、査定額と実際の売値は異なることを理解しておきましょう。
高い価格を設定していつまでも売れなければ、売れ残り物件と判断されるかもしれません。
不動産仲介会社と念入りな相談をした上で、適正な価格設定を行いましょう。

これに加えて、不動産仲介会社を慎重に選定することも重要です。
査定額のみを基準にして選ぶのではなく、実際に担当者と話してみて売り手に寄り添った提案をしてくれるかどうかで判断しましょう。

ここで紹介した注意点を参考にして、中古住宅の売却を進めてください。

まとめ

今回は、中古住宅販売時の流れについて紹介しました。
冒頭でも述べたとおり、これらの流れと注意点を頭に入れておくことで、よりスムーズに住宅を売却できるでしょう。
中古住宅の売却をご検討中の皆さんは、ぜひ当サイトを利用して、マイホームの査定額を確認してみてください。

中古住宅の売却をご検討中の皆さん、減価償却の仕組みはご存知でしょうか。
一般の方で、会計の知識をお持ちでない方は、減価償却という単語は馴染みのないものかもしれません。
しかし、不動産を売却するにあたってある程度理解しておいた方が良いでしょう。
今回は中古住宅の減価償却についてご紹介します。

不動産販売時に計上する減価償却とは

減価償却とは土地以外の固定資産の価値を、使用年月などを元にして減少させることです。
土地は何年経っても価値は変わらないとされていて、不動産の減価償却は建物の価値の減少を割り出すものです。

土地の値段はその土地が購入された日時に左右されませんが、建物の場合は建築されたのが昔であるほど、その建物の価値は下がっていくのは納得ですよね。
不動産売却時に減価償却を行う必要があるのは、その建物の現時点での価値を正しく判断し、適正な販売価格を割り出すためです。

どのように減価償却を計算するのか

ここでは具体的な減価償却の計算方法をご紹介します。
減価償却の計算方法は住居用と事業用の建物で変わりますが、今回は住居用建物の売却時に用いられるものをご紹介します。

減価償却を計上する際には、定額法を使用します。

定額法について

定額法とは建物の耐用年数がなくなるまで、毎期ごとに均等額を取得費から差し引いていきます。
この耐用年数とは会計上のどれくらいの期間その建物を使用できるかを示すもので、その建物の寿命ではありません。
定額法による1期分の減価償却費は、取得価格×定額法で求められます。

まとめ

今回は、中古住宅の販売時における減価償却費の計算方法について紹介しました。
見慣れない用語があったかもしれませんが、これらの基本事項を抑えておけば専門家が計算してくれる時も何が起きているのかを理解できるので安心ですよね。
中古住宅の査定をお考えの方は、ぜひ当サイトをご覧ください。

中古住宅の売却をご検討中の皆さん、マイホームの売却にどれくらいの期間がかかるかご存知ですか。
売却にかかる時間の目安を知っておけば、次の家への引っ越しのタイミングや新居の予算なども計画できますよね。
今回は中古住宅の売却に要する期間についてご紹介します。

一般的な売却期間について

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中古住宅を売却するのにかかる期間の目安は、一般的に3〜11ヶ月とされています。

このように期間に幅がある要因としては、販売条件や販売価格はもちろんのこと、販売時期などがあげられます。
例えば、引っ越しが多くなる春先などのシーズンに売却時期を合わせれば、より早く買い手が見つかることもあるでしょう。

これらに加えて、仲介業者の手腕にもよるところが大きいです。
過去の利用者などのレビューなども参考にしながら、仲介業者は慎重に選んでくださいね。

売却期間が延長してしまう理由とは

住居の売却に、思っていたより時間がかかってしまう方がいらっしゃいます。
そのような場合、いったい何が原因だったのでしょうか。

売り出し時の条件が適正でない

まずは売値が適正な価格であるかを確認しましょう。
相場よりも高すぎても安すぎても良くありません。
また、買い手が少ない時期に売り出すことも、売れ残りの原因でしょう。
これらの要素を加味して、適正な時期に適正な価格で売り出すことが、売り出し期間の短縮へとつながります。

適切な不動産会社選定が出来ていない

上記にもある通り、不動産会社の選定は非常に重要です。
販売力の低い会社を選んでしまった場合、価格交渉や売却手続きがスムーズに行われず破談となることがあります。
また、売却時に重要なのは、何よりもスピードであることを覚えておいてください。

売主の売却意欲不足

いくら不動産会社が頑張って宣伝してくれても、実際に興味を持った人が内覧に来た時に部屋が散らかっていたり、売主の態度が悪かったりすると、契約を成立させるのは難しいでしょう。

全てを不動産会社に丸投げしてしまうのではなく、売主側も自分たちで出来る範囲の努力をすることが大切です。
部屋をきれいにしたり、丁寧に対応したりすることを心がけるだけで、売れる可能性は高まるでしょう。

まとめ

今回は、中古住宅の売却にかかる期間について紹介しました。
上記の売却にかかる目安の時間と、売却を早めるコツを参考にして納得のいく形でマイホームの売却を行ってくださいね。
中古住宅の売却に関してさらに情報を得られたい方は、ぜひ当サイトをご覧ください。

土地の所有者の皆さん、土地の売却方法はご存知ですか。
土地を売却する際には不動産会社の選定や適正価格の調査など、いくつか抑えておくべきポイントがあります。
売却を検討中の方は、これらの事項を知っておけば役立つでしょう。
そこで今回は、土地の売却についてご紹介します。

土地の売却の流れについて

まずは具体的な土地の売却の流れについてご紹介します。
それでは全7ステップを見ていきましょう。

はじめに自分が売却する土地の用途や性質を知りましょう。
また、その土地が住居用の地域にあるのか、商業用の地域にあるのかも確認してください。
隣り合った土地との境界線をはっきり定めておくことも重要です。

次に売却予定の土地の適正価格について調べましょう。
国道交通省地価公示や全国地価マップなどの信ぴょう性のある検索サイトの利用がおすすめです。

売却予定地の目安の売却額や性質を把握した後に、信用のおける不動産会社に売却依頼を出します。
この時に売却価格について話し合っておくとよいでしょう。
不動産会社の選定は売却時において非常に重要なので、慎重に行ってください。

会社の選定が終わり次第、選んだ不動産会社と媒介契約を結びます。
契約の締結後、不動産会社は土地の売却活動を開始します。

買い手が見つかれば、お互いに同意事項を確認しましょう。
同意事項に問題がなければ、売買契約を結びます。

こうしてここまでのステップが無事に完了したら、最終段階である土地の引き渡しと入金が行われ、全ての手続きが完了です。

土地の売却時に抑えるべきポイント

土地を売却する際にはいくつかの抑えるべきポイントがあります。
ここでは以下の3つをご紹介します。

売却予定地の土地相場の確認

より早く、より高額で土地を売るためには、売却予定地の価格の相場を正しく理解することが必須です。
方法としては上記でも紹介した通り、全国地価マップや土地総合情報システムをご利用ください。

土地売却に定評のある優良不動産会社の選定

知名度や会社の規模のみにこだらず、その会社が得意とする地域なども考慮して会社選びを行いましょう。

土地の整備をする

土地の外観の整備も大事です。
ゴミが散乱していたり、雑草が生い茂っていたりすると見栄えが良くないですよね。
減額交渉をされないためにも、売却前に土地の手入れを行いましょう。

まとめ

今回は、土地の売却する方法について紹介しました。
土地売却時の大体の流れはご理解いただけたでしょうか。
上記の流れとポイントを抑えて、納得のいく土地売却をしてくださいね。
土地売却をご検討中の方は、ぜひ当サイトをご活用ください。

土地の売却をご検討中の皆さん、売却時に必要な仕訳についてご存知ですか。
土地を売却する際には様々な費用が発生する上に、納税の義務も発生します。
そのため、土地の売主は、売却時の仕訳の仕組みついて理解しておく必要があります。
今回は土地の売主の皆さんに、土地売却時の仕訳についてご紹介します。

土地売却時の仕訳とその必要性について

仕訳とは、会社や個人が商売を行うにあたって日々発生する取引を帳簿に記載することです。
身近なものだと家計簿をイメージするとよいでしょう。
家計簿を使う時も収入と支出の種類と額を記載しますよね。

これと同じように土地を売却する際にも適切な会計処理、すなわち仕訳をする必要があることはご存知ですか。
具体的には売った土地の値段、支払った方法、支払手数料と売却時に発生した利益と損失の額なども記載します。

この仕訳の記録が義務化されている理由は、決算書を作成する際に必要となるからです。
確定申告をする際には、申告書と決算書の両方を税務署に提出するので、そのために取引の記録とともに仕訳が行われます。

土地のみと建物付きの土地の売却について

土地のみを売却する場合と、建物とその下の土地を同時に売却する場合では仕訳の方法が異なります。
それではそれぞれの違いを見ていきましょう。

土地のみの場合

土地の売却時に行う仕訳方法は大きく分けて2つあります。
その違いは、土地を簿価、その土地の購入時の価格よりも高く売ったか安く売ったかで決まります。

何かを売るときは、売値が買った時の価格よりも高ければ得をして、安ければ損をしますよね。
売値が買値よりも安ければ固定資産売却損が発生し、高ければ固定資産売却益が発生します。

建物付きの土地の場合

建物と土地を同時に売る時の仕訳方法は大きく分けて3つあります。
土地と建物の両方が簿価より高いか低いかの2パターン、そして土地が簿価よりも高く、建物が簿価よりも安い事例の合計3パターンです。
土地のみの売却時との違いは、建物の売却時に消費税がかかることです。

まとめ

今回は、土地の売却時に行われる仕訳方法についてご紹介しました。
土地に建物があるかないかで、計算方法が変わってくるので少し理解に時間がかかるかもしれません。
しかし、大まかな内容を理解していれば、土地の売却をよりスムーズに行えるでしょう。
土地や不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ当サイトをご利用ください。

土地の売却をご検討中の皆さん、売却時にかかる期間の目安はご存知ですか。
売却にどれくらいの時間がかかるのかを知っておけば、売却スケジュールを立てやすいですよね。
また、スムーズな売却を行う際に抑えておくべきポイントも知っておくとよいでしょう。
今回は土地売却にかかる期間についてご紹介します。

土地の売却にかかる期間の目安とは

土地の売却にかかる期間の目安は3〜6ヶ月とされています。
しかし、土地の売却にかかる期間は市場の状況、販売価格、土地の性質など様々なものに影響されることをご理解ください。
それではこの期間の内訳を見ていきましょう。

はじめの1〜2週間は土地の査定に費やされ、それが完了次第、売却が開始されます。
次に購入に興味のある人向けの内覧受け入れ、そして交渉が成立するまでに3〜5カ月ほどかかるでしょう。
スムーズに宣伝が行われれば、より早く買い手が見つかります。
しかし、時期によっては時間がかかる場合もあるでしょう。
そのあと実際に買い手に土地を引き渡すまでの期間は2週間〜1ヶ月ほどです。

これらの流れと各段階にかかる時間を理解した上で、余裕のある売却スケジュールを立ててくださいね。

スムーズな売却を行うためのポイントについて

続いてはスムーズに土地を売却するために知っておきたい、いくつかのポイントをご紹介します。

売却予定地の相場を知る

まずは自分が売却を計画している土地の相場を知りましょう。
相場より高すぎる値段設定をすれば買い手は見つかりにくくなりますし、逆に安すぎても良くないでしょう。
相場を知っておくことが適正な売り出し価格の設定につながります。

売却額の最低値を設定する

上記でもご紹介したように、販売価格は高すぎても売れ残りにつながりますし、安すぎては自分が損をしてしまうでしょう。

そのため、この値段以上なら売ってもよいと自分が思える価格をはじめに決めてしまいましょう。
この売却額の最低値を設定しない売り手は、より高い値段で売却することにこだわって長期間に渡っての売却活動を強いられることがあります。

最低額を設定して、売却活動が長引くことがないようにしましょう。

まとめ

今回は、土地売却にかかる期間の目安とスムーズに売却を行うためのポイントをご紹介しました。
これらの知識を元に、売主の皆さんが納得のいく価格でスムーズな土地売却を行ってくださいね。
土地や不動産の売却をお考えの方は、ぜひ当サイトをご活用ください。

「注文住宅の売却を検討しているけど、手順がよくわからない。」
このようにお悩みの方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、注文住宅の売却の手順と、その注意点について説明します。

注文住宅を売却する際の手順について

注文住宅を売却する際の手順は、一般的な不動産を売却する手順とほとんど同じです。
順を追って確認していきましょう。

まず、あらかじめ自分で売却予定の物件の相場を調べて価格設定をしてみましょう。
注文住宅は、設計した時の個性が強く残りやすいため、相場にばらつきが出ることが多いです。
できるだけ設備や広さの詳細を調べておいて、価格の目安を作っておくことが大事です。

次に、不動産会社探しをします。
良い不動産会社を選ぶことで、注文住宅の売却の成功に近づけるため、慎重に情報を集めましょう。

不動産会社を見つけたら、次は査定をしてもらいます。
この際に、査定額を提示してもらえるので、自分が調べた相場と見比べてみて、疑問な点や不安な点があれば、相談しておくようにしましょう。

査定額に納得できたら、注文住宅を正式に売りに出すために、不動産会社と契約を結びます。
売り方によって契約方法も変わるため、あらかじめ確認しておきましょう。

ここまできたら、売却価格を決めて、本格的に物件を売りに出します。
売却価格は売り手が決める場合が多いですが、その際には、自分の調べた相場や不動産会社の意見をもとに、相場に沿った価格設定を行うと良いでしょう。

次に購入希望者と価格や他の条件についての交渉をします。
互いに納得のいく取引にするために、この段階でしっかりとコミュニケーションをとっておきましょう。

そして、物件情報の開示をします。
物件の詳細だけでなく、不具合についても買い手の方に正確に伝えておきましょう。
ここまでお互いに納得できれば、売買契約を結び、引き渡しをして終わりです。

注文住宅を売却する際の注意点について

注文住宅の売却時には、自分の物件について正確に把握しておくことと、良い不動産会社を選ぶことがとても重要です。

自分の物件の特徴をしっかりと理解しておくと、価格設定時の失敗や買い手との取引の失敗をかなり減らせます。
設計する人によって特徴が大きく変わることが多い注文住宅の売却では、特に気をつけるようにしておきましょう。

また良い不動産会社を選ぶと、売却のサポートを確実に行ってくれる上に、買い手もはやく見つかる場合が多いです。
特に注文住宅の売却で、買い手がなかなか見つからないという失敗は多いため、不動産会社は慎重に選ぶようにしましょう。
当サイトでは、不動産の価格を確認したのち、複数の不動産会社から一社を選んで、査定を依頼できます。
不動産の売却をお考えの方はぜひご利用ください。

まとめ

今回は、注文住宅の売却の手順と、その注意点について説明しました。
注文住宅は、取引が難しい場合も多いため、注意点をしっかりと確認しておきましょう。
ぜひ参考にしてみてください。

注文住宅の売却時に税金が控除される場合があることをご存知ですか。
注文住宅の取引は高額となる場合が多いため、税金も多く納める必要があります。
そこで今回は、注文住宅を売却した際の税金の控除について説明します。

注文住宅を売却した際に利用できる5つの特例について

注文住宅を売却した際には5つの特例があり、譲渡益がある場合に利用できるものと、譲渡損失がある場合に利用できるものの2種類に分けられます。
譲渡益や譲渡損失について聞き慣れない方も多いかもしれません。
簡単に言うと、注文住宅を売却して利益が出たかどうかに着目しておくと良いでしょう。

まず、譲渡益がある場合に利用できるものは以下の3つです。
・3000万円の特別控除
・所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
・特定の居住用財産の買換えの特例

3つの特例のうち併用ができるのは、最初の2つの組み合わせだけであるため、気をつけましょう。

次に、譲渡損失がある場合に利用できるものは以下の2つです。
・マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
・特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

譲渡損失がある場合は税金がそもそも発生しないため、代わりに税金の過払い分を返還してくれます。

気をつけておきたいポイント3つについて

1つ目は、特例を受ける場合はいずれの場合も確定申告が必要です。
特に譲渡損失があるときは、確定申告を忘れてしまう方が多いため、気をつけましょう。
2つ目は、特例の中には、住居の住み替えを前提にしているものがあります。
新たに住居の購入が必要な場合もあるため、条件をしっかりと確認しておきましょう。

3つ目は、親族や本人、親族の会社へ売却する場合や、3年以内に特例を利用してしまっている場合は、特例が適用されないため気をつけてください。

3000万円の特別控除についてのさらに詳しい説明

5つの特例のうち、3000万円の特別控除が特に重要であるため、さらに確認しておきましょう。

3000万円の特別控除とは、不動産を売却して譲渡益が生じた場合に、最大3000万円まで課税対象から除外するものです。
そのため、譲渡益が3000万円以内である場合は、税金を支払わなくて良いためとても助かりますよね。
申請する際には、譲渡所得の内訳書と住民票の写しがあれば大丈夫です。

しかし、いくつか注意点があります。
まず自分が所有しているけど住んでいない家は、住まなくなってから3年目の年末までに売却しないと、適用されません。
住まなくなってからの期間で他の人に貸していても、3年以内であれば利用できます。

まとめ

今回は注文住宅を売却した際の税金の控除について説明しました。
税金の負担を減らすためには、特例をうまく活用することが重要です。
注文住宅の売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。