国土交通省は、価格の低い空き家の売買が行われた際に、不動産業者が受け取ることのできる仲介手数料の上限を引き上げる方針であることが分かりました。
増え続ける空き家の流通を活性化させることが狙いです。

　

通常のケースでは、例えば 200万円 の不動産を売却した場合、不動産業者が受け取ることのできる仲介手数料の上限は 200万円 × 5% = 10万円 にしかならず、調査や販売活動など実際に掛かる手間などを考えれば、商売として成り立たないという問題がありました。
このため、低価格な空き家が流通し難い一つの要因となっていました。

　

　

これに対する措置として、2019年に 400万円 以下の空き家に関しては、仲介手数料の上限を 18万円 とするよう法律が改正されました。
そして更に今回の法案では、800万円 以下の空き家に対する仲介手数料の上限を 30万円 に引き上げるということです。

　

これにより 200万円 の空き家を売却するケースでも、不動産業者は最大 30万円 の仲介手数料を受け取ることができるようになります。

　

　

まだ法案の成立時期は未定ですが、空き家の放置による課題は年々深刻化しており、それに伴い「登記の義務化」「固定資産税の特例無効化」「特定空き家への行政指導」など近年数多くの法律が整備されています。
今回の法改正により、不動産業者の空き家の売却に対する積極的な姿勢が期待できると思いますので、もし空き家の措置にお悩みの方がいらっしゃいましたら、これを機に一度相談してみてはいかがでしょうか。

住宅ローン金利上昇に備える

　

日銀がマイナス金利政策を解除し、政策金利を0〜0.1%に設定することになりました。
変動金利型住宅ローンに影響が及ぶ可能性があるといわれています。
シナリオ1から4までの金利上昇による返済額変動を想定します。
政策金利の上昇に伴い、年間返済額が増加します。
将来の生活設計を考慮し、無理のない返済額を検討すべきです。

日本経済新聞より

　

前回に引き続き金利情報に関する話題です。本記事では今後の金利の変化を具体的な4つのシナリオに分けて各々その返済額の資産と対応を検証しています。

　

空き家特措法に期待される効果

　

改正空き家対策特別措置法が施行されました。
破損が軽微でも「管理不全」と判定され、固定資産税軽減特例から除外対象となり得ます。
近隣住民からの苦情や問題の顕在化も増加しています。
空き家問題の研究する宮本氏は、近隣住民の声が法改正で聞き届けやすくなると期待しています。
感情的なもつれに注意を促し、国のガイドラインを参考にすることを推奨しています。
近隣住民と所有者の連帯が重要です。

日本経済新聞より

　

周囲に危険や不利益を及ぼす空き家の問題が解消されやすくなるのは望ましいことです。しかし、所有者にも事情はあるでしょうし、どこまでが「管理不全」といえるのかは人によって異なるでしょう。具体的なガイドラインの策定が待たれるところです。

　

悪質な屋根リフォーム業者が増加傾向

　

警視庁が悪質なリフォーム業者による被害を防ぐため、無料屋根点検を持ちかけて不要な工事を請求する手口に対処しています。
2023年の相談件数は2.5倍に増加し、警察は4月から啓発チラシや防犯ステッカーを配布し注意喚起しています。
業者は不安を煽って契約を迫り、被害が拡大しています。
国民生活センターによると、屋根工事の相談件数が4倍以上に増加しています。
警察は突然の訪問に対し点検や契約を避けるよう呼び掛けています。

日本経済新聞より

　

普段屋根のリフォームについて考える機会は少ないでしょうから、言葉巧みに話をされるとつい流されてしまいがちになるのかもしれませんね。その場で判断してしまわないこと、信頼のできる業者を知っておくことなど心掛けておく必要がありそうですね。

松江市で景観基準を見直し

　

松江市が景観基準見直しに着手しました。
松江城天守からの眺望を保護することが目的で、専門委員会を設置して高さや制限区域を検討します。
既に進行中の高層マンション計画に対しては反対運動も起きています。
市長は歴史的景観と利便性のバランスを強調しています。

日本経済新聞より

　

住んでいる町に高層マンションが建築されるのは少し誇らしい気分にもなりますが、観光地の場合はこのような問題もはらんでいるわけですね。一度建築してしまうと後戻りできないわけですから、計画当初に十分な議論と説明が必要ですね。

　

相続登記を放置するとどうなる

　

2024年4月1日に施行された「相続登記の義務化」についての解説です。
相続時の不動産取得から3年以内に相続登記が義務付けられ、遺産分割でも同様です。
この義務は令和6年4月1日以前の相続にも適用され、違反すると10万円の罰金が科されます。
背景には空き家問題への対応や国土の有効利用の視点があります。

建美家より

　

既に何度か取り上げましたが、相続登記の義務化についての記事です。違反した場合にどのような経緯をもって過料を科せられるかやその背景について分かりやすく解説されていて、とても読みやすく書かれています。

　

金利引き上げと住宅ローンへの備え

　

マイナス金利政策解除後、一部の銀行で住宅ローン金利引き上げられました。
一方、預金金利も増加しています。
金利上昇の影響を受けるのは変動型ローンと預金です。
利息負担軽減のため、繰り上げ返済も選択肢の一つです。
基準金利の目安や見直し時期は銀行により異なります。
変動10年国債を預金代わりに活用するのも手です。
運用リスクを抑制するため、債券組み入れやNISA口座開設も視野に入れるのもよいでしょう。

日本経済新聞より

　

こちらも既に何度も取り上げている金利上昇に伴う住宅ローンへの影響に関する記事になります。各金融機関の最新の状況を伝えています。加えて国債購入やNISAの活用など資産形成へのアドバイスも述べられています。

東京都で地震に関する地域危険度測定調査

　

東京都では、地震に関する地域危険度測定調査が行われています。
この調査は、建物倒壊の危険性と火災による延焼の危険性を合算し、災害時の活動の困難度を示す「総合危険度」を町丁目ごとに評価しています。
数値が低いほど危険性が低いことを示しています。

日本経済新聞より

　

単に地震が起こりやすい地域であるかどうかはある程度分かりますが、地震によって対象の物件にどの程度の被害が見込まれるかまでは、一般的な知識では判断が難しいところです。
記事中では、東京都以外で同様の調査が行われているかどうかまでは触れられていませんが、是非他の地域でも実施してもらいたいものです。

　

住宅ローンの手続きネットで完結

　

住信SBIネット銀行は、5月下旬から住宅ローンの借り入れ手続きをネットで完結するサービスを開始します。
顧客と不動産業者がスマートフォンアプリやウェブブラウザーを通じてチャットでやり取りし、関係書類もウェブ上でアップロードできます。
審査時間が約半分に短縮される見込みです。

日本経済新聞より

　

ついに住宅ローンの借り入れもスマホで完結できるようになるんですね。
さすがに全てが自動ではなく、不動産業者やチャット越しでの金融機関担当者など人の手を介するようですが、かなりの時短を期待できそうです。
企業だけではなく、個人もDXに対応する準備が必要ですね。

　

改正地域再生法が成立

　

住宅団地の再生に向けた改正地域再生法が成立しました。
この改正法は、住宅団地内での店舗建設を容易にし、入居者の生活の利便性を向上させることを目的としています。

日本経済新聞より

　

記事中には具体的な事例は記述されていませんが、例えば「第一種低層住居専用地域」でコンビニがOKになるといった具合なのでしょうか。住民にとっては便利になりそうですが、用途地域の意義とか利害関係とか色々と複雑になりそうな気がするのは考え過ぎでしょうか・・・

登記の義務化始まるが認知率低い

　

相続時の不動産未登記の問題を解消するために2024年4月より登記の義務化が始まりました。
所有者は3年以内に登記を義務付けられ、違反すると10万円以下の過料も課せられます。
しかし現状認知度は低いままです。
実施前の相続も対象となることもあまり知られていません。
未登記は空き家増加や所有者不明土地問題の要因となります。

日本経済新聞より

　

以前も何度か取り上げましたが今週登記の義務化がスタートしました。
個人的にもメディア等に取り上げられている機会は少ないのかなと感じています。
今後どのような形で違反者の検挙が行われていくのか注視したいところです。

　

住宅ローン行使の持ち家を賃貸する場合の注意点

　

転勤時の持ち家の対処法について、賃貸に出す場合のメリット・デメリットや契約形態、住宅ローンの影響、税制のポイントを解説しています。
賃貸のメリットは家賃収入でローン返済可能なこと、デメリットは家財の使用や退去の難しさなどがあります。
定期借家契約は自由な契約期間が可能です。
住宅ローン控除は借り主が居住すれば適用されますが、他人に貸すと適用外になります。

日本経済新聞より

　

賃貸することが出来れば経済的に大きな助けとなりますが、賃借人を探したり、賃貸中は住宅ローン控除が受けられなかったりと様々な面倒ごとが付いてくるというのも現実です。これらに対処するための時間的な余裕も考慮する必要があります。

　

置き配普及への課題

　

トラック運転手の労働時間規制が強化され、物流の逼迫が深刻化する中、再配達を減らす「置き配」の普及が鍵となります。
しかし、オートロックや宅配ボックス不足など3つの壁があります。
スマートロックや小型ボックスなどの導入が進む一方で、置き配の安全性や不正利用のリスクも懸念されています。
政府は置き配ポイント制度の導入など検討中だが、再配達の有料化も議論されています。

日本経済新聞より

　

確かに何の対策もなく置き配をお願いするのは不安がありますね。個人的には自宅まで届けてもらわなくても、近隣に24時間受け取り可能な宅配ボックスステーションのような施設を作ってくれると嬉しいのですが・・・

リースバックの契約は慎重に

　

高齢者の自宅利用方法として「リースバック」契約が増えています。
売却後も住み続けることができますが、契約の内容は複雑で、ライフプランや売却価格の適正性を慎重に考慮する必要があります。
修繕費用や契約条件も重要です。
高齢者は信頼できる近親者と相談して判断することが肝要です。

日本経済新聞より

　

リースバックは、無論不動産会社も収益を得る必要があるため、毎月相応の家賃が発生することになりますし、対象となる物件もある程度の価値がなければ成立しません。
特に地方においては、リースバックが選択されるのは、かなり限られたケースだけなのかなと感じています。

　

2024年公示地価の動向

　

地価上昇は全国的に拡大し、特に都市部では商業地の需要が高まっています。
しかし、利上げや建設コストの上昇などの影響も懸念されるところです。
地方ではマンション需要が高まる一方で、一部地域で下落が見られます。
海外投資家の動向や調整色が強まる市場動向にも注目が必要です。

日本経済新聞より

　

全体的に地価は上昇していますが、一方過疎化が進む地域では下落が目立っています。
今後も二極化は更に進むのではないでしょうか。

　

ペアローンで新たな取り組み

　

ネット銀行や大手銀行が夫婦での住宅ローン「ペアローン」に新たな取り組みを発表しました。
PayPay銀行やりそな銀行は団体信用生命保険を導入し、配偶者が死亡やがんなどで返済ができなくなった場合に残債をゼロにします。
ペアローンは都心部などの住宅価格上昇に対応する手段として注目されています。
若い世代で利用が増加し、ペアローン向け団信は需要に合わせた商品として期待されます。

日本経済新聞より

　

少し前のものになりますが、紹介が漏れていましたので今回取り上げさせていただきました。
解除する際の煩雑さなどデメリットもあるペアローンですが、物件価格と女性の収入が上昇している昨今では存在感を増しています。
そのような中で、今回の取り組みの価値は非常に高いように思います。

　

マイナス金利解除による住宅ローンへの影響見られる

　

大手銀行5行は4月の変動型住宅ローン金利を据え置く一方、楽天銀行は市場金利上昇を受けて0.027%引き上げました。
変動型は短期金利に連動し、利用者の約7割がこれを利用しています。
大手行は独自の短期プライムレートを基準に設定していますが、楽天銀行はTIBORを採用しています。
金利の変動は融資の基準金利に反映され、一部の金融機関は金利引き上げの可能性も示唆しています。

日本経済新聞より

　

まだ影響は少ないですが幾つかの金融機関において、マイナス金利解除に伴う動きが出てきているという記事になります。
住宅ローンのような高額な借り入れでは、微小な金利差でも支払総額は大きく変わってきますので、情報収集をマメにして慎重に選択したいところです。

増加する第三者管理方式への懸念

　

所有者が住民から管理を引き受ける一般的なマンション管理に対し「第三者管理方式」が増加しています。
管理会社が管理を担い、住民は手間を省けますが修繕費が高騰する課題があります。
国土交通省が指針見直しを検討しています。
理事不足も問題で、管理会社が管理者に就くケースも増加しています。
利益相反や責任遂行に懸念が持たれます。国交省は監査体制強化を提案しています。
マンション管理士より住民主導の優良管理と管理会社主導の二極化を危惧する声もあります。

日本経済新聞より

以前も取り上げたマンションの第三者管理に関する記事です。
マンション管理における第三者管理方式の増加は便利さと課題の両面を抱えています。
管理会社に任せきりにしてしまうと、利益相反や責任問題が現出します。
バランスある管理体制の確立が必要となりそうです。

　

マイナス金利解除による住宅ローンへの影響

　

日銀の金融政策決定後、変動金利型住宅ローンの金利上昇が焦点化しています。
新規借り手は注意が必要だが、既に借りている人は原則としてすぐには影響しないでしょう。
大手銀行の動向が重要で、短プラの上昇が適用金利に影響します。
追加利上げの時期は7月か10月が見込まれますが、具体的な返済増加は適用金利の見直し時に起こり、影響は25年に及ぶ可能性があります。
ただし、元利均等方式や銀行の5年ルールにより、返済負担の増加は緩やかである点も考慮すべきです。

日本経済新聞より

先週の話題といえば何といってもマイナス金利の解除ですよね。
自身の住宅ローンにどう影響して来るのかが気になるところです。
同様の記事は多数ありましたが、具体的に書かれているものをピックアップしてみました。
金利の変動は住宅ローンを持つ人々にとって深刻な問題です。
適用金利の上昇に対する準備が必要ですが、ローンの仕組みや条件を理解することも重要です。

　

10年前の遺言で相続が認められず

　

最高裁が時効取得と相続回復請求権の関係を初めて判断しました。
法定相続人が不動産を10年以上所有し、後に遺言が見つかった場合、時効取得が成立し相続権を持つことが認められました。
相続回復請求権は5年以内に財産を取り戻す権利ですが、時効取得が成立するまでこの権利は行使できないとの判断です。
これにより、法定相続人の所有権が遺言によって阻害されないことが示されました。

日本経済新聞より

特殊なケースの判例が新たに加わりました。
双方とも言い分は理解できますが、最高裁の判断は時効取得と相続回復請求権のバランスを示唆し、相続の法的安定性を確保しています。

　

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介護保険で住宅を改修

　

介護保険を利用して住宅の改修や福祉用具のレンタル・購入が可能であることが神奈川県のAさんの事例から明らかになりました。
手すりや扉の交換などの工事は最大20万円まで給付され、自己負担は1〜3割です。
施工業者との連絡や事前申請が必要であり、工事後は原則自宅で暮らすことが条件です。
併用可能な自治体の補助制度もありますが、適切な選択が重要です。

日本経済新聞より

介護保険の活用により住宅を改修できれば、収入の少ないは高齢者にとっては大きな支えのひとつとなり得るでしょう。
施工までの手続きや自己負担の割合など、詳細な情報提供が必要です。

空き家所有者の責務強化

　

空き家所有者の責務が強化され、努力義務になりました。
行政の対策に協力し、定期的な管理が求められます。
壁や窓の破損など放置すれば特定空き家になります。
市区町村から勧告されれば税負担増加となります。
空き家集中地域は売却や貸し出しの可能性がありそうです。
耐震基準変更前の相続物件に特例があります。早めの処分検討が重要です。

日本経済新聞より

2023年12月に施行された空き家対策特別措置法の改正に伴う記事です。
空き家問題は深刻化しており、所有者の責任強化は当然の流れと言えるでしょう。
特に、管理不全空き家が対象となるのは、放置された空き家による景観悪化や倒壊リスクなどを抑制する効果が期待できます。
一方、所有者にとっては負担が増加するため、行政による支援や情報提供が重要です。
空き家問題は地域全体で取り組むべき課題であり、所有者、行政、民間が連携して解決していく必要があるでしょう。

　

ハト被害における大家の責務

　

賃貸マンションに入居した際、ベランダにやってくるハトの鳴き声や羽音がうるさくて寝られないとの相談があります。
大家に防鳥ネットの設置など対策を求めたが拒否されたため、大家に被害を防ぐ義務はあるのか疑問です。
ハトはフンで建物や洗濯物を汚すこともあり、アレルギー疾患の原因にもなり得ます。
一般的には部屋外から飛来するハトに対して部屋自体の適合性を評価するのは難しいとされますが、騒音やフン害が通常の受忍限度を超えている場合、貸し手は対策を講じる義務を負うことがあります。
ただし、借り手がハトに餌を与えていた場合など、帰責性がある場合は貸し手に請求できません。
住環境の悪化を防ぐため、貸し手と借り手が話し合って対策を取ることが重要です。

日本経済新聞より

ハトの被害という身近なテーマを扱った記事です。
ハト被害は深刻で、騒音やフン害は生活環境を著しく悪化させます。
大家にとって余分な費用は極力避けたいところですが、ハトの被害を長く放置すれば劣化などにより資産価値を失ってしまう可能性もあります。
行政によるガイドライン策定や、費用負担の軽減策なども検討が必要でしょう。

　

相続時精算課税制度の導入

　

相続税の改正で贈与税のルールが変わり、相続時精算課税制度が導入されます。
贈与税の特別控除枠は2500万円で、超過分には20%の税率が適用されます。
また、相続登記が義務化され、放置すると過料が課せられる可能性もあります。
暦年贈与や相続時精算課税など、贈与のタイミングや対象者によって税負担が異なります。

日本経済新聞より

2024年から相続税対策は大きく変化します。
生前贈与は加算期間延長、相続時精算課税制度は基礎控除枠新設など、節税方法の選択がより重要になります。
マンション評価額引き上げや相続登記義務化も注意が必要です。
早めに専門家に相談し、それぞれの状況に合った対策を検討することが重要です。
特に、相続税の課税対象拡大や相続登記義務化は、多くの相続人に影響を与えるため、早めに情報収集しておく必要があります。

　

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区分所有法の改正案、提出見送りに

　

政府は「区分所有法」の改正案の今国会への提出を見送る方針です。
法務省の所管する法案の提出が重なり、審議時間が会期中に十分確保できないと判断したためです。
区分所有法改正の要綱は、分譲マンションの建て替えについて耐震性などに問題があれば、現在決議に必要な所有者の5分の4の賛成を4分の3に引き下げることを定めています。
また、日常の修繕などを集会で決める普通決議は、原則として所有者全員の過半数の賛成が必要ですが、出席者の多数決で決められるようになります。
さらに、刑事事件の捜査・公判手続きをIT（情報技術）化する刑事訴訟法改正案も見送られています。

日本経済新聞より

以前お伝えした区分所有法の改正が延期になってしまったという記事です。
老朽化するマンションの建て替えを円滑に進めるための法案審議が遅れるのは残念です。
安全確保や都市再生のためにも、早期の法整備が必要です。
政府は重要法案を優先する一方で、区分所有法改正案の迅速な審議に向けた調整や、周知期間確保に努めるべきです。
老朽化マンション問題は、多くの人が将来的に直面する課題であり、関係者間の連携強化と迅速な対応が求められます。

　

おまけ：住宅ローンの特集記事

　

日本経済新聞に住宅ローンについて分かり易く解説された記事が掲載されています。
6つに分かれていますので、御自身に関係がありそうなものをピックアップしてみて下さい。

マネーの知識ここから　住宅ローン
（1）住宅ローン、あなたはいくらまで借りていい？
（2）住宅ローン金利、変動金利と固定金利のどちらを選ぶ？
（3）基準金利と適用金利、住宅ローン金利はこう決まる
（4）元利均等返済とは？　元金均等返済との違いを解説
（5）団体信用生命保険とは　入れない病気など要チェック
（6）ペアローンとは　メリット・デメリットをやさしく解説

4月1日に迫った登記義務化関連

　

近年、空き家問題が社会問題となっています。2024年4月からは相続登記が義務化され、所有者が明確になることで空き家対策が進むことが期待されています。
相続した空き家は、住む予定がない場合は速やかに売却することをおすすめします。空き家は管理コストや固定資産税がかかり、未登記だと過料を科されることもあります。
2023年12月31日までに売却すれば、譲渡所得から最高3000万円まで控除を受けられる特例もあります。今後、人口減少の影響で不動産の売却は年々厳しくなる可能性があります。
早めに売却を検討し、リスクを回避しましょう。

mymoより
朝日新聞デジタルより
自由民主党より

相続登記義務化まであと1か月を切りました。ネット上には御紹介したように、役に立つ記事が多く見受けられるようになりました。現状でどの程度周知されているのかはよく分かりませんが、心当たりのある方は正確な情報を収集して早めに動くことをお勧めします。

　

災害リスク地域での住宅補助金を制限へ

　

国交省は、災害リスクの高い地域での新築住宅建設を抑制するため、2024年度から補助金を半減します。対象は、洪水や津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域などで、特にリスクの高いイエローゾーンの一部となります。
目的は、災害リスクの高い地域への人口流入抑制と、安全な地域への誘導です。政府は、浸水被害防止区域の指定や、水災保険料の危険度別設定など、様々な対策を進めています。
一方、災害リスクの高い地域で人口が増えている現状もあり、今後の課題となります。
東日本大震災や阪神大震災の教訓から、被災後の復旧・復興よりも、リスクの低い地域への居住促進が重要と考えられています。
今後は、防災力を高めたまちづくりが求められます。

日本経済新聞より

災害リスクの高い地域への補助金半減は、安全なまちづくりに向けた重要な一歩だと思います。しかし、一方で人口流入抑制の難しさや、被災者への支援充実など、課題も残ります。
政府は、リスクの高い地域に住む人への支援と、安全な地域への誘導を両立させる必要があるでしょう。
災害に強い社会を作るためには、地域住民の意識向上や、防災教育の充実も不可欠です。

　

近年の相続税に見られる変化

　

近年、相続税の課税対象者は増加傾向にあり、2022年には過去最高の9.6%に達しました。
相続財産の構成比は、土地から現預金へと変化しており、現在は現預金が35%で最多となっています。
相続税は、基礎控除を引いた課税遺産総額に税率をかけて計算されますが、配偶者の税額軽減や実家の土地の相続税評価額の軽減など、納税額を軽減する制度もあります。
相続税対策としては、遺言書の作成が重要であり、親世代は子らの意見を聞きながら分け方を決めるべきです。
高齢者の貯蓄増加や株価上昇により、相続税の課税対象者は今後も増加していく可能性があります。
相続人には、相続税の申告義務があり、相続財産に土地が含まれる場合は、固定資産税や草刈り費用などの負担も考慮する必要があります。
相続問題は、家族間の争いに発展する可能性があるため、事前に話し合いをしておくことが重要です。

日本経済新聞より

相続税の現状と課題、対策について分かりやすく解説されています。
特に、相続財産の構成比が土地から現預金へと変化している点や、相続税対策として遺言書の作成が重要である点は、今後相続が発生する可能性のある人にとって非常に参考になると思います。
相続問題は複雑で、事前にしっかりと理解しておくことが重要です。この記事は、相続問題を考えるための第一歩として最適だと思います。

ウェーブハウスでは相続に関する情報をまとめた専門サイトを開設しています。よろしければご参考にしてください。

ウェーブハウス相続専門サイト

　

所有者の立会無しで境界確定可能に

　

国土交通省は、所有者の立ち会いなしでも土地の境界を確定できる新制度を導入します。
これにより、再開発プロジェクトの迅速化が期待されます。
所有者不明の土地問題に対処し、地籍調査の遅れを解消するための措置として、所有者への通知後反応がなければ境界を確定する流れを設ける予定です。

日本経済新聞より

土地境界確定手続きの簡素化は、都市部を中心に進む再開発や災害対策にとって重要です。所有者不明土地問題にも有効な手段となるでしょう。
一方で、所有者の権利侵害を防ぐため、手続きの透明性確保や、所有者への丁寧な説明が求められます。
地籍調査の効率化と、所有者の権利保護の両立が重要です。国交省の今後の取り組みを注視したいと思います。

マンション修繕積立金の引き上げ1.1倍以内に

　

国土交通省は、マンションの修繕積立金を段階的に引き上げて区分所有者から徴収する際、最終額を均等に割った場合の1.1倍以内に抑えるよう求める案を示しました。
初期設定額は0.6倍以上とし、増額幅が支払い困難になるケースを防ぎ、計画的な積み立てを促す方針です。
また、一般的なマンションの修繕計画についても適正性を認定する「管理計画認定制度」に基準を盛り込むことを検討しています。

日本経済新聞より

マンションを購入する際、物件の価格と共に重要となるのがランニングコストです。特に、修繕積立金は不足気味になると増額されるので、購入後も住民にとって不安要素の一つです。今回のような指針があれば、特に築古の中古物件を購入する場合も比較的安心できるようになるのではないかと思います。

　

賃貸物件を選ぶ際の家賃の目安は？

　

家賃と管理費は重要で、手取り月収の2.5〜3割を目安にしましょう。
初期費用には敷金・礼金・仲介手数料があります。
敷金は退去時に差し引かれる修理費の担保で、礼金は戻ってこないお金です。
物件によっては敷金がなく、ゼロゼロ物件もありますが、背景を確認しましょう。

日本経済新聞より

初めて賃貸住宅に住む人にとって、敷金、礼金、仲介手数料など馴染みのない言葉と対峙しなくてはなりません。意味を正確に理解することにより、よりお得に物件を契約できる可能性もあります。最近では動画サイトなどで新設に解説してくれている動画もありますので参考にされると良いかと思います。個人的にはローカルルールというものは早く無くなってほしいですね…

　

シニア世代のコンパクト住宅への住み替え

　

神戸市郊外の50代男性会社員Aさんは、築30年を超えた5LDKの現住まいから住み替えを検討しています。春に3人兄妹の末子が独立する予定で、夫婦2人では家の広さを持て余すためです。
娘夫婦が住む市中心部近くの物件を探しており、中古マンションのコンパクトな間取りなら住み替え後の支出を抑えられると考えています。

日本経済新聞より

家族構成や生活スタイルの変化によって住む場所の要件が変化することも当然のことだと言えます。住居をダウンサイジングした場合に、どの程度ランニングコストが減らせるか、一度試算してみるのも良いかもしれません。

　

各自治体で講じられる空き家対策

　

各自治体が空き家問題に対する対策を急いでいます。
焦点は老朽や破損により周辺に悪影響を及ぼす物件です。全国で100万戸の管理状態の悪い空き家があります。
自治体は独自の条例で所有者に処理を促したり、新興企業と解体を進めたりしています。
また、空き家の解体や利活用に向けた修繕により処理できた割合も増加しています。

日本経済新聞より

改正空家対策推進特措法の法改正が2023年12月に施行されたことを受け、全国各地で進む空き家の対策が複数の記事で紹介されています。老朽化した空き家は、その建物自体も当然危険ですが、周辺環境に及ぼす影響もありますので、逆にマイナスをプラスに転換するような画期的な対策を期待したいところです。