不動産売却は人生における大きな決断です。
売却後の生活をスムーズに、そして安心して迎えるためには、様々な側面から事前にしっかりと準備しておくことが大切です。
その中でも、特に注意しておきたいのが、翌年の健康保険料の変動です。
不動産売却によって、翌年の健康保険料が上がる可能性があることをご存知でしょうか。
この記事では、不動産売却後の健康保険料がどのように変わるのか解説していきます。
不動産売却後の健康保険料！上がるケースと上がらないケース
1:国民健康保険の被保険者
国民健康保険は、自営業者や会社員ではない方など、会社や組合に属していない方が加入する公的医療保険です。
国民健康保険の保険料は、前年の所得を基に算出されます。
そのため、不動産売却によって所得が増加した場合、翌年の保険料も上がる可能性があります。
2:後期高齢者医療制度の加入者
75歳以上の方や、65歳以上で障害をお持ちの方は、後期高齢者医療制度に加入します。
後期高齢者医療制度の保険料も、前年の所得を基に算出されます。
そのため、不動産売却によって所得が増加した場合、翌年の保険料が上がる可能性があります。
3:健康保険・共済制度の被扶養者
会社員や公務員の方の扶養に入っている場合、その方は健康保険・共済制度の被扶養者となります。
被扶養者の場合は、通常、年収が130万円以下などの条件が設けられています。
不動産売却によって所得が増加し、扶養の条件を満たさなくなった場合、被扶養者から外れて国民健康保険に加入しなければならないケースがあります。
国民健康保険への加入によって、翌年の保険料が上がる可能性があります。
一方、健康保険料が上がらないケースもあります。
例えば、会社員や公務員の方が加入する健康保険や共済制度では、毎月の給与や賞与を基に保険料を計算します。
そのため、不動産売却によって得た譲渡所得は、健康保険料には影響しません。
不動産売却後の保険料アップを防ぐための対策
1:国民健康保険の被保険者の場合
国民健康保険の被保険者の場合は、所得の申告方法を見直すことで、保険料の増加を抑えることができます。
不動産売却による所得は、譲渡所得として申告されます。
譲渡所得は、不動産取得費用や売却にかかった費用などを差し引いて計算します。
これらの費用を適切に計上することで、所得を減らし、保険料の増加を抑えることができます。
2:後期高齢者医療制度の加入者の場合
後期高齢者医療制度の加入者の場合は、保険料の減免制度の利用を検討しましょう。
後期高齢者医療制度には、所得に応じて保険料が減免される制度があります。
不動産売却によって所得が増加した場合でも、減免制度を利用することで、保険料の負担を軽減することができます。
3:健康保険・共済制度の被扶養者の場合
健康保険・共済制度の被扶養者の場合は、扶養の条件を確認し、売却後の所得が条件を満たすように調整することが重要です。
不動産売却によって所得が増加した場合、扶養から外れて国民健康保険に加入しなければならない可能性があります。
まとめ
不動産売却後の健康保険料は、売却によって得られる所得によって変動する可能性があります。
国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療制度の加入者、健康保険・共済制度の被扶養者のそれぞれで、保険料が上がる可能性とその理由を理解しておくことが重要です。
保険料の増加を防ぐためには、所得の申告方法を見直したり、減免制度を利用したり、扶養の条件を確認したりするなどの対策を検討しましょう。
