不動産を相続で受け継いだ、もしくは購入時期が古く取得費の資料が失われてしまった不動産売却を検討している方もいらっしゃるでしょう。
売却によって発生する税金や譲渡所得について、不安に思っていませんか。
特に取得費が不明な場合、どのように計算すればいいのか、税金対策はどうすればいいのか、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、不動産売却における取得費の重要性と、取得費が不明な場合の計算方法、税金対策について解説します。
不動産売却における取得費とは？
不動産売却の際に発生する譲渡所得を計算する上で重要なのが「取得費」です。
取得費とは、不動産を取得した際に要した費用のことであり、売却代金から取得費と譲渡費用を差し引いた金額が譲渡所得となります。
譲渡所得には税金が課せられるため、取得費を正確に把握することが重要です。
1:取得費に含まれる費用
取得費には、物件の購入代金、建築費用、仲介手数料、登記費用、不動産取得税、印紙税、立退料、土地の測量費用、土地の造成費用、一定期間の借入金利息、訴訟費用などが含まれます。
2:建物の減価償却
建物は経年によって税務上の価値が下がるため、購入代金などの合計額から、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた金額が取得費となります。
不動産売却で取得費不明時の計算方法
取得費が不明な場合でも、諦める必要はありません。
いくつかの方法で計算することが可能です。
1:概算取得費制度
取得費が不明な場合は、売却金額の5％相当額を「概算取得費」として計算することができます。
例えば、売却代金が3,000万円の場合、概算取得費は150万円となります。
2:税務署への相談
取得費が不明な場合、税務署に相談することも有効です。
税務署に相談することで、取得費の妥当性や計算方法についてアドバイスを得ることができます。
まとめ
不動産売却における取得費は、譲渡所得を計算する上で非常に重要です。
取得費が不明な場合でも、概算取得費制度で計算することが可能です。
最適な計算方法を選択し、税金対策を検討することで、安心して不動産売却を進めることができるでしょう。
