不動産売却後の翌年の住民税は、多くの人が気になるポイントです。
売却によって利益が出ると、住民税が上がる可能性があります。
しかし、適切な知識があれば、税金を抑えることも可能です。
この記事では、不動産売却後の翌年の住民税の計算方法、税金を軽減するための控除や特例を紹介します。
不動産売却翌年の住民税は必ず上がるのか？
不動産売却によって住民税が必ずしも上がるわけではないことを、まず理解しておきましょう。
住民税が上がるのは、不動産売却によって利益が発生した場合です。
具体的には、売却額から取得費と譲渡費用を差し引いた金額がプラスになった場合に、税金が課税される可能性があります。
ここで注意すべきは、取得費は購入金額ではなく、購入価額から建物の減価償却費を差し引いた金額であることです。
また、譲渡費用には、売却時に不動産会社に支払った仲介手数料などが含まれます。
不動産売却によって利益が発生した場合、その利益に対して住民税が課せられます。
住民税の税率は、不動産を保有していた期間によって異なります。
1:売却した不動産を保有していた期間が5年以下の場合（短期譲渡所得）
譲渡所得の額×9％
2:売却した不動産を保有していた期間が5年超の場合（長期譲渡所得）
譲渡所得の額×5％
ただし、後ほど解説する特例が適用される場合は、この計算からさらに特別控除の額を差し引いて課税される譲渡所得額を算出します。
不動産売却による住民税の負担を軽減する控除・特例
不動産売却によって発生する住民税を軽減するために、いくつかの控除や特例が用意されています。
これらの制度を活用することで、税金の負担を大幅に減らすことができます。
1: マイホーム売却にかかる3,000万円特別控除
マイホームを売却して譲渡所得が発生した場合、譲渡所得から3,000万円を控除できる特別控除制度です。
この控除を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。
2: 所有期間10年長の居住用財産を譲渡した際の軽減税率の特例
10年以上所有したマイホームを売却した場合、長期譲渡所得の税率より低い税率で住民税が計算できる特例です。
通常、長期譲渡所得の住民税の税額は5%ですが、この特例が適用されると、譲渡所得が6,000万円までの部分は4%に引き下げられます。
この特例は、マイホーム売却にかかる3,000万円特別控除とも併用可能です。
3: 居住用財産の買い換え特例
マイホームを売却して新たに購入した場合、売却した家の譲渡所得は、新たに購入した家を売却するまで加算されない特例です。
これにより、譲渡所得税や住民税の納付を延期することができます。
4: 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が発生した場合、他の所得と損益通算することができます。
また、損益通算できない場合は、翌年以降に繰り越して損益通算することができます。
5: 居住用財産の買い替えで譲渡損失が発生した際の損益通算
マイホームを売却して、新しいマイホームを購入する際に、売却した家の価格が購入価格よりも低く、譲渡損失が発生した場合、他の所得と損益通算することができます。
□まとめ
不動産売却後の住民税は、売却によって利益が出た場合に発生します。
しかし、3,000万円特別控除や軽減税率の特例など、税金を軽減するための制度がいくつかあります。
これらの制度を活用することで、税金の負担を大幅に減らすことができます。
不動産売却を検討している方は、これらの制度について事前にしっかりと理解しておくことが大切です。
