すまい給付金とは、2014 年（平成 26 年）4 月に行われた消費税率の引き上げに伴い、住宅の購入者に対する負担軽減措置として導入された制度のことである。
2014 年の 8% への引き上げ後の、2019 年（令和元年）10 月の 10% への引き上げ後も実施が継続されており、2021 年 12 月までに引き渡しと入居が完了した住宅がその対象となっていた（但し、一定の期間内に契約されていた場合は 2022年（令和 4 年）12 月までの引き渡しと入居が対象）。
なお、新築住宅か中古住宅か、現金購入か住宅ローン利用かはいずれも給付対象の条件として問われない。
住まい給付金を受け取ることのできる対象者の主な要件は、以下の通りである。
・住宅の所有者であること。
・住宅の居住者であること。
・収入が一定額以下であること。
・現金で購入する場合は年齢が 50 歳以上であること。
また、対象となる住宅の主な要件は、以下の通りである。
・引き上げ後の消費税が適用される場合であること。
・床面積が 50 ㎡以上であること（一部条件下では 40 ㎡以上）。
・第三者機関の検査を受けた住宅であること。
給付される金額は、消費税 8% の下では最大 30 万円、10% の下では最大 50 万円であった。
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