近隣商業地域とは、都市計画法で定められている用途地域の１つで、近隣の住宅地の住民に対して日用品を供給することを主な目的とする商業やその他の業務の利便性を促進するために定められる地域のことである。
「近商」と省略される場合がある。
近隣商業地域の建蔽率の限度は原則として 60% または 80% であり、容積率は 100% から 500% の範囲内である。
準住居地域と比較して、カラオケ・雀荘・パチンコ店や映画館の面積の縛りが無くなる他、自動車工場とその他工場の面積も緩和される。
また、近隣商業地域に建築できない商業施設として、キャバクラ、個室付浴場、料理店などがある。
なお、ここでいう「料理店」とは、単に飲食する場ではなく、芸者などから接待を受ける料亭のような場所を意味する。
【近隣商業地域で建築できる建物の種類の例】
住居、小中学校、高校、幼稚園、公衆浴場、図書館、宗教施設、診療所、老人ホーム、託児所、共同住宅、寄宿舎、下宿、コンビニ、喫茶店、理髪店、工場 ( 150㎡ 以下)、マンション、大学、専修学校、病院、スーパー、店舗・飲食店 、事務所、ホテル・旅館・ボーリング場・プール・スケート場・ゴルフ練習場・自動車教習所、カラオケ・雀荘・パチンコ店、劇場・映画館、自動車修理工場( 300㎡ 以下)、倉庫
あなたの不動産の価値が気になったら【不動産売却王】で簡易査定してみませんか？
物件の情報を入力していただくと、現在の査定額が画面上ですぐにご確認いただけます。
ご利用は無料、査定後もご希望のない限りメールやお電話などの一切の営業活動はございません。
