管理組合員の高齢化や役員のなり手不足を背景に分譲マンションの第三者管理方式の導入が広がっています。
しかし、管理業者が管理者に就任する際の利益相反関係が最大の課題となっています。
管理業者は、自社の利益を優先して管理組合に不利益をもたらす可能性があるためです。
また、管理組合の意思決定を管理業者に委ねることで、管理組合の自主性が損なわれるという弊害も考えられます。
第三者管理制度の設計者は大規模修繕などの高額支出だけでなく、リスク負担も考慮すべきであり、そのためには国土交通省主導の支援体制も必要です。
管理組合の区分所有者も、第三者管理の導入について慎重に判断する必要が有りそうです。
【所管】
理事会の役員を果たすことは仕事や子育てを抱える住民にとっては負担となり、敬遠されてしまうことは仕方の無いことだと思います。昨年は多額のマンションの管理費を着服した事件も発生した事例もありますので、業者の信頼性の担保や、効率的に住民からチェックできる仕組作りが求められるところだと思います。
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