島根県の基準地価は、住宅地が21年連続、商業地が25年連続で下落しましたが、下落率はともにわずかに縮小しました。
住宅地で上昇したのは26地点、商業地で上昇したのは11地点でした。
住宅地で上昇率が高かったのは、高額の小規模分譲住宅の造成が多い出雲市斐川町や、利便性の高い松江市玉湯町などでした。
商業地で上昇率が高かったのは、コロナ禍後の移動制限の緩和で観光客が回復しつつあり、新規出店もあった出雲市大社町の神門通り沿いでした。
一方、県西部や中山間地、隠岐では地価の下落傾向が続いています。
調査を担った不動産鑑定士は「松江市は購入可能な場所が限られ、出雲市は大きな店舗があって住みやすいため、ともに地価は上がっていくと思うが、その他の地域は地価回復させる要因がまだまだ薄く、もう少し下落は続くのではないか」と話しています。
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