■ 内水氾濫のハザードマップ作成促進
内水氾濫対策を促進するため、国交省は自治体がハザードマップを作成し対策計画を策定した場合、ハード整備などの補助金を優先配分する仕組みを導入します。
内水氾濫とは、大雨で雨水の排水能力を超えて、用水路やマンホールから水があふれる現象です。近年、豪雨災害の頻発・激甚化に伴い、内水氾濫の被害も増加しています。
国交省によると、2023年3月末時点で、内水氾濫のハザードマップを作成済みの自治体は11％です。マップ作成には、測量や雨量シミュレーションなど、費用や手間がかかることから、自治体は作成をためらっているといいます。
新たな仕組みでは、自治体がまず暫定的な計画を策定し、その上でマップを作成します。マップをもとに、雨水を一時的にためる貯水施設の整備や、浸水被害の恐れがある地区のかさ上げなどの具体的な対策を検討します。
国交省は、新たな仕組みによって、内水氾濫のリスクを把握し、対策を進める自治体を後押ししたいとしています。
■ 火災保険の見直し
火災保険は、万が一の災害に備えて加入する重要な保険です。しかし、安易に減額したり、古い契約をそのまま継続したりすると、いざというときに十分な補償を受けられない可能性があります。
火災保険の役割は、住まいの被害に伴う損害をカバーすることです。火災だけでなく、落雷、風災、水災、雪災、盗難、破損など、さまざまな災害が補償の対象となっています。
すでに火災保険に加入しているシニア世代は、契約内容を必ず確認しておきたいところです。古い契約のままでは、保険金額が適切でなかったり、補償対象の災害が限定されていたりする可能性があります。
特に、築年数が経過した住宅や、水災リスクの高い地域に住んでいる場合は、保険金額の上乗せや契約の見直しを検討したほうがよい場合があります。
火災保険料は、2024年度に全国平均で13%引き上げられる見通しです。シニアの家計にとっては、負担の増加が懸念されます。見直しを検討するなら、引き上げ前の今がチャンスです。
【所感】
自治体と個人と立場は違いますが、災害に対するリスクとコストのバランスを考えさせられる記事です。普段あまり考えることが無いだけに、これを機に現在かけているコストと他の選択肢について改めて見直してみても良いかもしれません。
