政府・与党は2024年度税制改正で住宅改修費用の所得税控除を拡充します。
子育て世帯向けの工事も対象にし、育児支援を強化します。具体的な工事には手すりの取り付けや床の防音化、対面キッチンの整備が含まれ、最大250万円まで控除になります。
中古住宅の価値向上やリフォーム市場の活性化も狙いです。
住宅投資に占めるリフォームの割合は他国に比べて低く、政府は2030年までに14兆円に拡大する目標です。
住宅ローン減税は若い夫婦や子育て世帯に維持され、贈与税非課税も3年間延長します。
出生率の低下に対処し、住宅環境の充実を通じて若者が子育てしやすい状況を整えます。
【所感】
従来のリフォーム減税制度が23年末で期限が切れることを受け、新たに幅を広げて2年間延長するということです。工事費用の10%ということで、最大25万円の所得税控除が受けられます。リフォーム会社を選ぶときは、品質や工事費用に加えて、最新の税制を活かした提案をしてくれるかどうかも重要になりそうです。
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