■ マンション管理組合が資産運用に積極的
住宅金融支援機構の債券購入が過去最多で、空き駐車場のサブリースや修繕費の収益で負担を抑える。金利上昇で「マンションすまい・る債」利率は0.475%に。堺市の組合は購入し、利率0.525%確保。空き資産活用も増加。大規模修繕費用上昇に対応するため、法改正で管理組合がマンション住戸を取得できる仕組みも提案。資金不足の組合にとっては収益事業の可能性が広がる見通し。
日本経済新聞より
インフレ転換によりマンションの管理費にも影響が出てしまうんですね。知恵を絞って住民の負担を少しでも軽減しようとする試みは素晴らしいですね。
■ 住宅ローン「フラット35」を詐取の疑い
警視庁が指定暴力団関係者ら5人を逮捕。健康保険証や給与証明書を偽造し、2780万円を不正融資。逮捕者には不動産関連企業社員も含まれる。フラット35は35年間の全期間固定型住宅ローンで、警視庁は別の容疑者が1億円の不正融資にも関与した可能性を調査中。
日本経済新聞より
偶然にも先日のドラマ「正直不動産２」でもフラット35の不正受給について取り上げられていました。ローンの仕組みは複雑なものもありますが、きちんと理解しておきたいところです。
■ 国税当局が富裕層相続税の調査を強化
特別規定「総則6項」の適用が増加し、節税策に厳しい姿勢を示す。最高裁判決後、6項の利用が拡大し、不動産節税などにも適用されている。国税庁が事務運営指針を示し、積極的に活用している。ただし、過剰な適用についても懸念されており、専門家の助言を求めることが重要とされている。相続税の節税策に対する厳しい姿勢は今後も続く見通し。
日本経済新聞より
昨年から話題になっているタワマン減税の件ですね。まだ適用には曖昧な点が残るようですが、判例が積みあがるまでは様子見の状態が続くのでしょうか。
■ 二地域住居促進のための法案が閣議決定
政府が「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定。二地域居住を促進し、地方への人の流れを増やす目的で、市町村計画制度の創設や特定居住支援法人の指定制度を導入。二地域居住者向けの住まい・なりわい・コミュニティ提供活動を支援。施行後5年間で特定居住促進計画の作成を累計600件、特定居住支援法人の指定数を600法人と設定し、5年ごとに効果を評価し適切な措置を講じる方針。
R.E.portより
都心居住で資産に余裕がある人がターゲットの施策でしょうか。記事を読む限りでは具体的なイメージはつかめなかったので、今後注視してみようかと思います。
