築浅賃貸物件の8割で宅配ボックス
若者が築浅の賃貸物件で求める設備トレンドは、宅配ボックスや無料インターネット。リノベ物件も注目されています。
築3年以内の物件では、一人暮らし向けの築浅物件では「洗面所独立」が8割、「コンロ2口以上」は7割の物件に備わり、「インターネット無料」も7割に達しています。
また、築浅の8割以上には「宅配ボックス」が設置されており、不在時でも確実に受け取れるといったニーズを満たしています。
リノベ物件は築浅物件よりも割安な価格で借りられることが若者に魅力的です。ただし、ペット飼育など特定の要件を満たす物件を探す際には、苦労することもあるようです。
ネット通販を多用する人で、一人暮らしだと宅配ボックスは必須でしょうね。今なら補助金も出ますし、比較的安価な設備ですので今後更に普及率は上がると思われます。ペット可は需要は高いですが、賃貸で探すとなるとまだハードルが高いですね。
2024年4月より改正障害者差別解消法が施行
2024年4月から事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されます。
合理的配慮とは、障害のある人が社会生活において不当な差別を受けずに活動できるよう、障害を理由としたバリアを取り除くための対応のことです。
具体的には、物理的な環境への配慮、意思疎通への配慮、ルールや慣行の柔軟な変更などが考えられます。
2024年4月1日からは、事業者による合理的配慮の提供が義務化されます。
事業者と障害のある人は、建設的対話を通じて、適切な解決策を模索することが重要です。
相談窓口として、「つなぐ窓口」が設置されています。
あまり話題になっていないかもしれませんが、あと1か月後余りで同法律が施行されます。家主や不動産業者もどのような対応が必要となるかを整理し、ガイドラインを策定しておく必要がありそうですね。
高齢者の賃借のハードルを軽減
政府は、単身高齢者や低所得者を含む借り手が家賃を滞納した場合に立て替える保証業者を認定する制度を整備しています。
これにより、賃貸空き家の活用を促進し、大家と借り手が安心して住宅を貸し借りできるようになります。
具体的には、要配慮者の保証を引き受けることや緊急連絡先を個人に限定しない条件で認定されます。
また、指定法人は入居者の日常の安否確認や見守りを提供し、空き家の増加を防ぐためにも重要です。
こちらも前記事と類似する内容になります。今後高齢の単身者の割合は増加していきますので、賃貸人にとって優良な賃借人の確保は難しくなる一方ということになります。高齢者などの社会的弱者や外国の方などを安心して受け入れられるということは、双方にとってメリットがあることなので、このような政策は積極的に採用してほしいですね。
地震保険の加入率30%程度にとどまる
能登半島地震において、日本政府は最大300万円の生活再建支援金を事実上倍増する方針を打ち出しています。
しかし、日本は地震大国でありながら、地震保険の加入率は約30%と低く、普及が進んでいません。個人資産への事後救済の広がりは、平時の備えに水を差す可能性があります。
被災地では高齢者や資金の借り入れ・返済が困難な世帯に最大300万円の給付を予定しています。
地震保険は火災保険に付帯しており、国が再保険で民間のリスクを一部引き受けています。しかし、利潤が織り込まれていないため、契約者の意思で加入しない選択も可能です。耐震補強も重要であり、公助だけでは限界があるため、行政側から積極的な啓発が求められています。
地域によってかなり格差はあると思いますが、思ったより加入率は低いですね。加入の際は火災保険のオプションで条件もあり、それも二の足を踏む要因になっているのかもしれませんね。それにしても地震保険が国の再保険となっていることは知りませんでした。保険会社にとってもリスクがある商品ということなんでしょうね。
