住宅ローン金利上昇に備える
日銀がマイナス金利政策を解除し、政策金利を0〜0.1%に設定することになりました。
変動金利型住宅ローンに影響が及ぶ可能性があるといわれています。
シナリオ1から4までの金利上昇による返済額変動を想定します。
政策金利の上昇に伴い、年間返済額が増加します。
将来の生活設計を考慮し、無理のない返済額を検討すべきです。
前回に引き続き金利情報に関する話題です。本記事では今後の金利の変化を具体的な4つのシナリオに分けて各々その返済額の資産と対応を検証しています。
空き家特措法に期待される効果
改正空き家対策特別措置法が施行されました。
破損が軽微でも「管理不全」と判定され、固定資産税軽減特例から除外対象となり得ます。
近隣住民からの苦情や問題の顕在化も増加しています。
空き家問題の研究する宮本氏は、近隣住民の声が法改正で聞き届けやすくなると期待しています。
感情的なもつれに注意を促し、国のガイドラインを参考にすることを推奨しています。
近隣住民と所有者の連帯が重要です。
周囲に危険や不利益を及ぼす空き家の問題が解消されやすくなるのは望ましいことです。しかし、所有者にも事情はあるでしょうし、どこまでが「管理不全」といえるのかは人によって異なるでしょう。具体的なガイドラインの策定が待たれるところです。
悪質な屋根リフォーム業者が増加傾向
警視庁が悪質なリフォーム業者による被害を防ぐため、無料屋根点検を持ちかけて不要な工事を請求する手口に対処しています。
2023年の相談件数は2.5倍に増加し、警察は4月から啓発チラシや防犯ステッカーを配布し注意喚起しています。
業者は不安を煽って契約を迫り、被害が拡大しています。
国民生活センターによると、屋根工事の相談件数が4倍以上に増加しています。
警察は突然の訪問に対し点検や契約を避けるよう呼び掛けています。
普段屋根のリフォームについて考える機会は少ないでしょうから、言葉巧みに話をされるとつい流されてしまいがちになるのかもしれませんね。その場で判断してしまわないこと、信頼のできる業者を知っておくことなど心掛けておく必要がありそうですね。
