不動産売却に必要な諸経費

仲介手数料の上限額

※消費税及び地方消費税相当額を含む報酬額

売却が成約した場合に、その取引額に応じて所定の仲介手数料(消費税込)が必要となります。
売却価格により計算方法が定められています。

隣地との境界を確定させる場合、面積を確定させる場合に必要になります。
土地の面積、形状、境界標の復元が必要かどうか…等の状況により必要となる経費は大きく異なります。

測量費　約20万円～30万円

01. 建物の構造

「木造」→ 比較的安く解体可能　解体費用　約100万円～200万円
「RC造」→ 解体費は高くなる 解体費用　要見積り

02. 建物の全面道路の広さ

前面道路が狭い、トラック等の重機が横付け出来ない等の場合は解体費用も割高になります。

03. 売却物件の存する地域

解体費用の多くは「人件費」と考えましょう。その為、地域によって金額が異なります。

売却する物件に借入金に対する抵当権が設定されている場合は、その抹消費用がかかります。
抵当権の本数や、依頼する司法書士への報酬金額等によっても異なりますが、一般的には1つの抵当権に対して1万円～1万5千円程度と考えると良いでしょう。
また、売主様の登記簿上の住所が現住所と異なっている場合にも住所変更登記が必要となり、抵当権抹消と同程度の経費が掛かります。詳しくは専門家に相談しましょう。

抵当権抹消費用　約1万円～5万円

不動産売買契約書に貼付する印紙代金です。取引価格によって印紙税額は異なります。

国税庁　印紙税額一覧表

リフォームして売却する場合や引越し後のクリーニング代などが契約条件によって発生する場合があります。

引越し費用は地域や規模によって金額が変わります。複数の引越し会社から見積りを取りましょう。

広告費やその他の費用が発生することもあります。契約条件はしっかりと確認しておきましょう。